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グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)

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グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)の概要

入力者 山下章太 更新日 20071214

GIPS準拠の必要性について

GIPSとは、グローバル投資パフォーマンス基準(Global Investment Performance Standards)の略称で、 投資パフォーマンス協議会(IPC)が定めた基準です。
日本では、ローカル・ルールとして1999年にSAAJ-IPSが定められておりましたが、 2006年にグローバル基準であるGIPSに切替が行われています。

GIPSについては、「グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)」 をご覧下さい。

2000年頃から、大型年金基金の資産運用者には、年金基金等からGIPS準拠の運用実績を提出することが求められるようになり、 GIPSに準拠していない場合は、大型年金基金の運用者となれないケースが発生しています。
現在は、オルタナティブ投資としての不動産ファンドにも年金基金からGIPS準拠を求められています。

例:『年金積立金管理運用独立行政法人』の募集要項
投資パフォーマンス協議会(IPC)のグローバル投資パフォーマンス基準(「GIPS」という。)に準拠表明した運用実績であり、 かつ、第三者の検証を受けている次のデータ(受けていないときは、理由明記のこと。外貨資産に係るデータについては、 全て円建てベースで表示すること。)。

年金営業をするためには、少なくともGIPS準拠の運用実績を開示できなければ、門前払いされてしまうことになり、 大口顧客の獲得が大幅に制限されてしまいます。

国内外の投資顧問業は、年金基金からの資金運用の受託のために、2000年頃にいっせいにSAAJ-IPS(日本版GIPS)に準拠し、 その後のグローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)への移行により、GIPSに準拠して営業を続けています。

大口顧客(特に、年金)の営業を行うためには、GIPS準拠が必須

上記が、実務上の必要性です。学術的な必要性については、GIPSでは下記のように記載されています。

  • 金融市場および資産運用業界はグローバル化の一途を辿っている。 資産運用にかかわる金融機関および市場の多様化、また、投資プロセスのグローバル化および運用資産の急成長に伴い、 投資パフォーマンスの計算と提示に関する基準の標準化が必要とされている。

  • 投資パフォーマンスの測定と提示に関する世界基準の確立は、見込顧客および資産運用会社の双方にとって有益である。 投資実務、規制、パフォーマンス測定、およびパフォーマンス実績の報告は、国により相当の差違がある。 投資パフォーマンス提示に関して、国内で広く受け入れられている基準を有する国がある一方、 ほとんど基準が存在しない国もある。

  • 投資家は、資産運用会社に対しパフォーマンス提示基準への準拠を要求することにより、 パフォーマンス情報の完全かつ公正な提示を確保することができる。 また、最低限の提示基準が導入された国の資産運用会社は、より進んだ基準を有する国の資産運用会社と、 対等な条件の下で競争することが可能となる。パフォーマンス提示慣行の確立している国の資産運用会社は、 パフォーマンス基準が新たに導入された国で、「現地」の資産運用会社と公正に比較されているとの確信を持てることになる。

  • 資産運用会社の顧客および見込顧客は、グローバル投資パフォーマンス基準によって、 資産運用会社の提示するパフォーマンス数値により高い信頼性を持つことができるようになろう。 すべての国で受け入れられるパフォーマンス基準が確立されることにより、 あらゆる資産運用会社は、顧客が資産運用会社間の投資パフォーマンスを容易に比較できるような形で、 パフォーマンスを測定し提示することが可能となる。

GIPS準拠の手順

GIPS準拠のための大まかな手順は、以下のようになります。

準備期間 社内での体制整備
  • 顧客資産運用主体(会社、部門など)の明確化
  • 運用ガイドラインの精査
  • コンポジット(運用スタイル)の構築
  • GIPS準拠のコンポジット・パフォーマンスへのシステム対応
  • GIPS準拠の報告書の作成
第三者の検証(初回)
  • GIPS準拠の検証
準拠後 GIPS準拠表明
  • GIPS準拠による営業開始
GIPS準拠の報告書作成及び検証(年次)
  • GIPS準拠による報告書の作成
  • 第三者による報告書の検証

GIPS検証の概要

GIPSでは、第三者による検証が強く勧奨されております。
下記は、GIPSの抜粋。

検証とは、会社のパフォーマンス測定のプロセスと手続について、独立した第三者である「検証者」が行うレビューをいう。 検証は以下についてテストするものである。

  • 会社が、コンポジット構築に関するGIPSの必須基準のすべてに会社全体として準拠していること。
  • 会社のパフォーマンス測定のプロセスと手続が、GIPS基準に準拠してパフォーマンス数値を計算し、 提示するよう設計されていること。
検証報告書は、会社全体についてのみ発行されるものであり、単一のコンポジットについて検証を実施することはできない。

この検証は、監査法人等が行っていますが、公認会計士の保証業務に該当するものとしていますが、 必ずしも監査法人である必要はありません

弊社においても、GIPS準拠の検証業務・導入のためのシステム対応を含めたコンサルティング業務を行っておりますので、 サービスの詳細については「お問い合わせフォーム」からご連絡下さい。

検証項目を大きく分けると、下記のようになります。

# 内容
1 会社の定義
2 コンポジットの構築
3 口座のレビュー
4 パフォーマンス測定計算
5 ディスクロージャー


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