YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

法律

中区分

金融商品取引法

小区分

流動化・証券化案件に関する事項

項目

集団投資スキームにおける論点2

入力者 山下章太 更新日 20080127

まず、金融商品取引法上の「みなし有価証券」のうち、「集団投資スキーム」は以下のように規定されています。

五  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項 に規定する組合契約、 商法 (明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条 に規定する匿名組合契約、 投資事業有限責任組合契約に関する法律 (平成十年法律第九十号)第三条第一項 に規定する 投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律 (平成十七年法律第四十号) 第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利 (外国の法令に基づくものを除く。)のうち、当該権利を有する者(以下この号において「出資者」という。) が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行う事業 (以下この号において「出資対象事業」という。)から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を 受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの (前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)
  • イ 出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利
  • ロ 出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることが ないことを内容とする当該出資者の権利(イに掲げる権利を除く。)
  • ハ 保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第一項 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、 農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号 に規定する事業を行う 同法第五条 に規定する組合と締結した共済契約、中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の二第七項 に規定する共済事業を行う同法第三条 に規定する組合と締結した共済契約又は不動産特定共同事業法 (平成六年法律第七十七号)第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利(イ及びロに掲げる権利を除く。)
  • ニ イからハまでに掲げるもののほか、当該権利を有価証券とみなさなくても 公益又は出資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める権利

下図のように、「YK-TK」や「GK-TK」で投資を行っていた場合、 TK(匿名組合出資)が金融商品取引法上の有価証券に該当してしまいますので、 合同会社(GK、LLC)は、匿名組合契約によって出資を受け入れる際には、 第二種金融取引業者でなければなりません。

集団投資スキーム

   はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS