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平成21年度税制改正

項目

8. 道路特定財源について

入力者 山下章太 更新日 20081220

『平成21年度税制改正大綱』が、平成20年12月12日において自民党から提出されました。
以下に、改正項目である『農林漁業対策』について掲載します。

こちらに付きましては、弊社クライアントに対象企業が存在しないことから、 解説は省略します。


七 道路特定財源

(国 税)

  1. 地方道路税について、都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対し道路の費用 に充てる財源を譲与するとの目的規定を、都道府県及び市町村(特別区を含む。) に対し財源を譲与するとの目的規定に改め、その名称を地方揮発油税(仮称)に 改める。

  2. その他所要の整備を行う。

(地方税)

  1. 自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改め、使途制限を廃止する。

  2. 地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税(仮称)に改め、地方揮発油譲与税 (仮称)、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の使途制限を廃止する。

  3. 自動車取得税の市町村に対する交付及び軽油引取税の指定市に対する交付並び に地方揮発油譲与税(仮称)、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の都道府県、 市町村に対する譲与については、引き続き道路の延長、面積を基準として行う。

  4. 軽油引取税の課税免除措置については、エチレンその他の石油化学製品を製造 する者がその原料の用途に供する軽油に係るものは引き続き地方税法本則による 措置とし、その他のものは3年間の措置としたうえ、存続する。 また、航空運送サービス業に係る課税免除措置の対象空港に静岡空港を追加す る。

  5. その他所要の規定の整備を行う。

  6. 軽油引取税に係る営業用バス、トラックの交付金措置を、軽油引取税の暫定税 率も含めた税率の検討がなされる今後の税制抜本改革時までの間延長する。この 間については、都道府県に対し、交付金の基準額を確保すべく確実な予算措置が 講じられるよう要請する。


上記の原文は、以下からダウンロード下さい。
税制改正大綱(平成20年12月12日)



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