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会計・税務

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企業会計

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国際会計基準(IFRS)

項目

3. 日本の会計基準の特徴

入力者 山下章太 更新日 20090124

日本では、従来から会計制度として、いわゆる「トライアングル体制」が採られています。 トライアングル体制とは何なのでしょうか?

日本には会計制度として「会社法会計」、「金融商品取引法」、「税務会計」の3つがあり、 「トライアングル体制」と言われています。

金融商品取引法会計は、上場会社等のように大規模で多数の投資家を有する企業に適用されるため、 有価証券報告の作成が求められており、その中で詳細な 情報開示がなされます。

一方、会社会計は、すべての会社をとしたものであり、 主として株主及び債権者の保護を目的として計算書類や事業報告により情報開示を行います。

金融商品取引会計と会社法会計は、開示形式に差異があるものの、 提供される会計情報は基本的に同一であるといえます。

その二つの他に、「税務会計」があります。
税務会計は法人税法の規定に基づき、課税の公平の見地から、 課税標準である所得金額の算出に関する会計を規制 しています。 法人税では、確定した決算に基づく決算書(株主総会の承認を受けた決算書) において算出された当期純利益を出発点に、加算や減算の調整を加えて 課税所得を算出していきます(これを確定決算主義といいます。)。

この税法の規定が、しばしば企業会計に影響を及ぼすことになります。 例えば、減価償却費は、会計上償却費として損金経理した金額のうち、税法で定める 償却限度額に達するまでの金額を損金に算入するとしてします。

税法では、その償却限度額に関する詳細な規定を定めており、 実務的にも適用しやすいことから、 多くの企業では税法の償却限度額を、会計上も減価償却費として計上するということが行われています。

また、税法上損金算入が認めなれないという理由から、 引当金の繰入や評価損の計上をしない、といったことも現実問題として行われていると思われます。

税務会計が、企業会計に影響を及ぼしているということが、 適正な財政状態及び経営成績を開示するという企業会計の本来の目的を歪めてしまう可能性があります。

また、新たな会計基準が作成される場合や会計基準の内容が変更される場合に、 その都度、税務への影響について考慮する必要も生じてしまいます。

近年適用になった新リース会計基準では、ファイナンス・リース取引は全て売買取引とされましたが、 大きな影響を受けることはありませんでした。

一方、減損会計基準では、計上された減損損失の取扱は、従来の評価損の取扱いと変わらなかったため、 課税所得計算の調整が必要となり影響を受けることとなります。



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