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政治資金監査

項目

54. 記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等

入力者 山下章太 更新日 20100418

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合は、政治資金監査上、どのように取り扱えばよいのか。

A: 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、登録政治資金監査人は、第三者に対する調査や資料要求を行う権限を付与 されていません。そのような中で、明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合は、政治資金監査の信頼性を 確保する観点から、当該領収書等が真正なものであることを会計責任者等に確認することとなります。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

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