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項目

5. ベトナムにおける会計監査制度

入力者 山下章太 更新日 20110410

日本では、株式公開会社や資本金5億円以上ないし負債額が200億円以上の株式会社(会社法上の大会社)が主に法定監査の対象となります。

ベトナムでは、外資企業は規模を問わず、作成した期末財務諸表に対し法定監査が義務付けられています。

財務諸表がベトナム会計基準に準拠して適正に作成されているか、虚偽記載及び重大な誤りがないか等、 監査法人が監査を実施し、その結果に対する意見を表明した監査報告書を入手しなければなりません。

監査報告書はベトナム語、及び日本語含め他言語で作成され、財務諸表と監査報告書をセットにして、 期末日から90日以内に関連する行政機関に提出します。
提出先は、税務局、統計局、及び計画投資省ですが、工業団地に入居している企業などは工業団地管理員会に提出する場合もあるようです。

なお、ベトナムに法人を設立した日(ライセンス日付)から90日以内に決算期を迎える場合は、その年の決算を省き、 次年度に纏めて決算及び監査を実施することが認められています。
この点は、日本における会計監査の制度と異なると思います。

また、法定監査は決算期末に1年に1回実施することになりますが、 本社の方針等により中間監査及び四半期監査をすることも可能です。

ベトナムにおける監査法人は、3名以上の常勤公認会計士の登録が必要となりますが、 この点も日本における監査法人の成立要件(公認会計士5名)よりも緩い基準となっています。





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