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項目

ストック・オプション等に関する会計基準の概要

入力者 大谷 更新日 20070913

(概要)

「ストック・オプション」とは、一定期間中に一定の価格でストック・オプションの対象である自社株式オプションを購入できる権利をいいます。
当会計基準は、労働の対価として従業員等にストック・オプションを支給する場合や、財貨又はサービスの取得に対してオプションや自社株式を付与する場合に適用されます。 ストック・オプションは、企業が従業員等から取得するサービス等の対価として付与されることから、株式報酬費用として計上し、対応する金額を貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上します。

(権利確定日以前の会計処理)

付与日現在の株式報酬費用の総額は以下の計算方法によって算定します。
付与日現在のストック・オプションの公正な評価単価×権利が確定すると見込まれるストック・オプション数

付与日とは、ストック・オプションが付与された日であり、新株予約権の割当日がこれに該当します。また、公正な評価単価は、ストック・オプション1単位当たりの公正価値を指し、ストック・オプションは通常、市場価格がない場合がほとんどで、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった算定技法を用いて公正価値を算定することになります。
以上によって算定された株式報酬費用を、付与日から権利確定日までに渡って、発生主義にしたがって計上していくことになります。

ただし、付与日から権利確定日の直前までの間に、ストック・オプション数の見積数に重要な変動が生じた場合には、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額を算定し、変動による影響は見直しを行った会計期間の損益として計上します。
また、権利確定日には、ストック・オプション数を実際の権利確定数と一致させ、これによりストック・オプション数に変動が生じた場合には、修正後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額を算定し、変動による影響は権利確定日の属する会計期間の損益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

ストック・オプションが権利行使された場合には、権利行使に対応する新株予約権を払込資本に振り替えます。新株予約権の行使によって、自己株式を処分した場合には、自己株式の取得原価と、新株予約権の帳簿価額及び払込金額の合計額の差額は、自己株式処分差額として処理します。
権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上していた金額を新株予約権戻入益として利益計上します。

(ストック・オプションに係る条件変更の会計処理)

ストック・オプションに係る条件が、付与日以降に変更となった場合には、その条件変更を会計処理に反映させなければなりません。
会計基準では、3つのケースにわけて会計処理を示しています。

@ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更
条件変更による公正な評価単価が、付与日における公正な評価単価を上回る場合には、条件変更による増加額について、残存期間にわたって費用計上を行います。減少については反映させません。

Aストック・オプション数を変動させる条件変更
条件変更による影響額を、合理的な方法に基づき、残存期間にわたって計上していきます。

B費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更
変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を、合理的な方法に基づき、新たな残存期間にわたって費用計上します。

(未公開企業における取扱い)

未公開企業については、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積もりに基づいて会計処理を行うことができる。
単位当たりの本源的価値は、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、自社の株式の評価額と行使価格との差額をいいます。


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