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項目

4. 事業承継税制について

入力者 山下章太 更新日 20071223

自民党が公表した平成20年度税制改正大綱に 平成21年度税制改正に関する骨子が記載されています。

『事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、 その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等 (相続等の結果、その会社の発行済議決権株式の総数等の3分の2に達するまでの部分)に係る 課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。』

上記の相続税納税の猶予のためには、以下の要件等を満たす必要があります。

  • 非上場の中小企業であり、経済産業大臣の認可を受けた会社であること。
  • 事業承継相続人は、同族関係者と合わせその会社の過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である後継者であること。
  • 被相続人は、同族関係者と合わせその会社の過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主であったこと。
  • 相続税の法定申告期限から5年間は、代表者である必要があること。
  • 株式を譲渡した場合には、譲渡割合に応じた猶予税額を納付する必要があること。
  • 納税猶予の対象となった株式等の全てを担保に供しなければならないこと。

大綱の趣旨からは、納税を完全に回避するためには以下のような前提が必要になると思われます。

  • 中小企業でなければならない
  • 事業承継税制の適用は1人しか受けられない
  • 相続後は死ぬまで売却できない
  • 事業承継相続人は代表者でなければならない

事業承継税制による納税額と、株式売買による納税額を比較します。 なお、ここでは株式評価額を5,000百万円(議決権割合100%)とし、 相続人が複数人存在するケースが想定されますので相続割合に応じた納税額を試算しています。

事業承継税の比較

上記のように、株式評価額が大きくなるケースは、譲渡課税の方が有利となると思われます。

ただし、平成21年度税制改正の骨子では、「個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を防止する措置を講ずる」 とされていますので、取り扱いには留意が必要です。

なお、上記は、あくまで現在の動向を示したものであり、実際に施行される法令と異なる可能性がありますので、ご留意ください。



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