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流動化・証券化案件に関する事項

項目

集団投資スキームにおける論点1

入力者 山下章太 更新日 20080115

金融商品取引法が施行され、数ヶ月経過しましたが、実務上混乱を招いている事項が相当存在しています。
ここでは、そのような論点について、簡単に記載するとともに解説します。

具体的な事項については、個別にこちらからお問い合わせ下さい。

今回は、証券化・流動化案件において一般的に用いられいる中間法人を利用したスキームについて記載します。

中間法人を利用した証券化・流動化は、出資者と経営者(理事等)が分離された仕組みですので、 中間法人の理事等を会計事務所が行うことによって、 オリジネータのクレジットリスクを回避している仕組みです。

金融商品取引法の施行によって、中間法人を利用しているスキームは、従来と同一の方法で行うことが出来なくなりました。

簡単にご説明しますと、
@中間法人への出資持分が金融商品取引法上の有価証券に該当する(第2種金融商品取引業に該当)
A投資家(オリジネーター)から拠出された基金を保有して合同会社等の持分を保有する(投資運用業者に該当)
B中間法人を金融商品取引業者としての登録が必要
という流れになってしまいます。

この点を回避するために、
@基金には利息を付さず
A基金拠出者に対してその拠出した額を超えて残余財産の分配を行わない旨の規定が置かれている
という要件を満たす必要があります。

従って、投資運用業に該当してしまっている中間法人については、対策が必要になってきます。

金融庁からパブリックコメントが公表されていますので、 詳しくはこちらをご覧下さい。
該当箇所は、p.11のQ38になります。



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