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1. 不動産評価の概要

入力者 山下章太 更新日 20080115

不動産の価格を求める基本的な手法は、@原価法、A取引事例比較法、B収益還元法に分けることができます。
下記に簡単に、記載します。

  • 原価法
    原価法は、価格時点(不動産の価格の判定の基準日)における対象不動産の再調達原価を求め、 これについて減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める方法です。

  • 取引事例比較法
    取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集し、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、 地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の試算価格を求める方法です。

  • 収益還元法
    収益還元法は直接還元法とDCF法があります。 直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで還元する方法です。 DCF法は連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、 それぞれを合計する方法です。

各手法の内容については、次回以降に記載します。



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