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四半期財務諸表

項目

四半期財務諸表に関する会計基準等の概要

入力者 大谷 更新日 20070913

(四半期財務諸表に関する会計基準等について)

上場会社等は金融商品取引法に基づき、四半期財務諸表の開示をしなければなりません。
これに代えて、四半期財務諸表を提出することとなる金融機関等以外の会社については、半期報告書の提出が不要になりました。
四半期財務諸表は、監査法人等のレビューを受けなければならず、各四半期末日から45日以内の提出が求められています。

四半期財務諸表は、四半期(連結)貸借対照表、四半期(連結)損益計算書、四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書からなっています。

四半期財務諸表の開示対象期間は、四半期BS・前年度末BS、3ヶ月間PL・期首からの累計PL・前年度同期間PL、期首からの累計CF・前年度同期間CF、となっています。

会計処理の原則及び手続は、原則として年度の財務諸表と同じ会計処理を採用しなければなりません。
ただし、四半期財務諸表では、原価差異の繰延処理、後入先出法における売上原価修正および税金費用の計算に関して、四半期特有の会計処理が認められています。
また、四半期財務諸表では開示の迅速性が求められていることから、一般債権の貸倒見積率としての過去の実績率などの使用等、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理によることもできます。

四半期財務諸表の表示科目は、年度財務諸表との整合性を勘案して、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、集約して記載することができます。
注記項目は、セグメント情報や1株当たり情報等の注記は求められますが、開示の迅速性が求められていることから、年度財務諸表と比べて、注記内容の簡略化や注記範囲が狭められています。

四半期財務諸表に関する会計基準等は、平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されます。


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