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概要

項目

2. 投資スキームと会計・税法の関係

入力者 山下章太 更新日 20080429

ここでは、証券化の投資スキームに利用する、ヴィークルの会計処理と税務の関係について記載します。

一覧で示すと以下のようになりますが、ここで記載しているものは、 投資家側の単体での会計・税務処理等になりますので、ご注意下さい。

形態 根拠法 投資家責任 構成員課税 投資家の会計処理
任意組合 民法 無限 [総額法]
B/S、P/L:持分相当額を同一科目で処理
[純額法]
B/S:持分相当額を出資金として処理
P/L:収益・費用の純額の持分相当額を損益として処理
[中間法]
B/S:持分相当額を出資金として処理
P/L:持分相当額を同一科目で処理
有限責任投資事業組合
(LLP)
有限責任事業組合法 有限 任意組合と同様
投資事業有限責任組合
(LPS)
有限責任組合法 無限 / 有限 任意組合と同様
匿名組合
(TK)
商法 有限 有 / 無 任意組合と同様
信託 信託法 - 原則:直接保有として処理
例外:有価証券として処理
特定目的会社
(TMK)
資産流動化法 有限 有 / 無 有価証券として処理
合同会社
(LLC)
会社法 有限 有価証券として処理
株式会社 会社法 有限 有価証券として処理

ポイント

投資事業有限責任組合(LPS)

投資事業有限責任組合(LPS)では、無限責任社員と有限責任社員が存在し、無限責任社員は、無限責任となります。
また、会計処理は、『中小企業等投資事業有限責任組合会計規則』に基づく決算書を作成することになりますので、 金融商品会計基準等とは異なる会計処理が行われているケースが存在します。

特定目的会社(TMK)

特定目的会社(TMK)の税務メリットを受けるためには、構成員が、以下のような要件に該当し、

  • 社債を公募(50人以上)で1億円以上集める、又は適格機関投資家のみに引き受けてもらう
  • 優先出資証券(議決権がないかわりに配当を多くもらえる)を50人以上が引受ける、又は適格機関投資家のみに引き受けてもらう

TMKが下記のような運用を行うことが出来る場合、

  • 同族会社にあてはまらないこと
  • 配当可能所得の90%超を配当として支払うこと

という要件が必要になってきます。

TMKがやっかいなのは同族会社(3人の株主が過半数の株を持つ会社)にあてはまらないのが難しい点です。 なぜなら、劣後部分はオリジネーターが通常保有するからです。
ただ、TMKに関しては、社債を1億円以上公募で集めるか、 適格機関投資家のみに引受けてもらう場合は同族会社でも税務メリットを受けることができますので、 実務でTMKは、ほとんど適格機関投資家が社債を引受けています。



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