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平成20年税制改正

項目

1.0. 平成20年度税制改正法案(衆議院再可決)

入力者 山下章太 更新日 20080531

2008年4月30日、「所得税法等の一部を改正する法律案(平成20年度税制改正法案)」が、 憲法59条の規定により、衆議院において再可決され、成立しました。

法律の公布、施行実務に携わるものにとっては、その適用時期がどのようになるのかが気になるところですが、 20年度税制改正法案が年度内に成立しないこととなった3月31日には、 「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律(つなぎ法)」により、 4月1日以後、適用期限の経過した租税特別措置のうち、 喫緊の措置を要するとされた7項目について5月末まで暫定的に期限を延長することが定められ、 つなぎ法の附則では、20年度の改正法の適用関係については政令で整備するとされていた。

今回ようやく成立した20年度の税制改正法では、法律の適用開始日等について、 「所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令」 により規定しています。 なお、附則第119条の2は、以下の内容の16条から構成されており、それらの具体的な適用関係を明らかにしています。

  • 第1条 登録免許税法の一部改正に伴う経過措置
  • 第2条 印紙税法の一部改正に伴う経過措置
  • 第3条 民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置
  • 第4条 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置
  • 第5条 欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置
  • 第6条 特定目的会社の外国税額の控除に関する経過措置
  • 第7条 投資法人の外国税額の控除に関する経過措置
  • 第8条 特定目的信託に係る受託法人の外国税額の控除に関する経過措置
  • 第9条 特定投資信託に係る受託法人の外国税額の控除に関する経過措置
  • 第10条 連結法人が使途秘匿金の支出をした場合の課税の特例に関する経過措置
  • 第11条 連結親法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置
  • 第12条 登録免許税法の特例に関する経過措置
  • 第13条 酒税の特例に関する経過措置
  • 第14条 発揮油税及び地方道路税の特例に関する経過措置
  • 第15条 石油石炭税の還付に関する経過措置
  • 第16条 所得税法等の一部改正に伴うその他の経過措置

[出所:週刊税務通信 NO.3016 20.5.12より抜粋]



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