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平成20年税制改正

項目

1.1. 民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置について

入力者 山下章太 更新日 20080531

3条では「民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置」について、 非居住者又は外国法人が平成20年4月1日から平成20年4月29日までの間に発行された一般民間国外債について、 29日までにその利子が支払われた場合であっても、 「非課税適用申告書」を所轄税務署長に提出したのであれば、 その利子の支払を受けた際に非課税適用申告書の提出したものとみなして、 非課税の適用を受けることができるとされています。

[出所:週刊税務通信 NO.3016 20.5.12より抜粋]



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