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会計・税務

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企業税務

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平成20年税制改正

項目

1.6. 中小企業投資促進税制について

入力者 山下章太 更新日 20090801

概要

平成19年度税制改正では変更されず、平成18年度税制改正において対象資産に ソフトウエアが追加された。器具・備品の対象品目についても従来からの電子計算機に加え、 デジタル複合機を追加するなど範囲を拡充した。

適用対象者

資本金1億円以下で、青色申告書を提出する中小企業者等(ただし、税額控除の適用は資本金3,000万円以下の法人のみ)

対象設備等

@ 機械及び装置
A 電子計算機、デジタル複合機の器具及び備品
B 一定のソフトウエア
C 普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
D 内航船舶(所得価額の75%以上が対象)

一定のソフトウエアとは

原則として自社利用ソフトウエアとして無形固定資産に計上されるもの。 具体的には委託開発ソフトウエア、パッケージソフトウエア、自社開発ソフトウエア等が該当します。

所得価額要件

機械・装置については1台または1基の所得価額が160万円以上(リースの場合は費用総額210万円以上)一定の器具及び備品については1台または同一種類の複数設備の所得価額の合計額が120万円以上(リースの場合は費用総額160万円以上)で、かつ新品のものに限る。 ソフトウエアについては所得価額が70万円以上(リースの場合は費用総額100万円以上)

特別償却額及び税額控除額

取得または制作の場合→(A)または(B)の選択。

  • (A)特別償却=取得価額×30%
  • (B)税額控除=取得価額×7%
(*税額控除限度額は、当期の法人税額の20%とする)

資本金1億円以下 資本金3,000万円以下
区分 取得 リース 取得 リース
特別償却 × ×
税額控除 ×

(*リースの場合は特別償却を使えない。資本金3,000万円以下の中小企業者等が設備を取得する場合は、 特別償却と税額控除の選択適用ができる)

計算例

資本金3,000万円の法人が2007年4月、1,000万円の機械を購入した。
2008年3月期決算の法人税額は500万円だった。この機械の法定耐用年数は5年で、 定額法で減価償却している場合、特別償却額は300万円、税額控除額は70万円となる。

  • (特別償却額のケース)1,000万円×30%=300万円
  • (税額控除額のケース)1,000万円×7%=70万円

*法人税額500万円の20%は100万円。上記の税額控除額70万円は限度内に収まる。

適用期間

平成18年4月1日から平成20年3月31日までの期間内に取得または製作し事業の用に供した設備が対象となる。
なお、平成20年度税制改正法案の成立、公布・施行により、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの 期間内に取得または製作し事業の用に供した設備についても適用される。

税額控除限度超過額の繰越控除

前1年以内に開始した事業年度において、この税額控除制度で控除しきれない金額(税額控除限度超過額)がある場合には、 税額控除限度超過額の繰越控除ができるが、当期の法人税額の20%相当額が限度となる。

[出所:週刊税務通信 NO.3017 20.5.19より抜粋]



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