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平成20年税制改正

項目

1.7. 中小企業等基盤強化税制について

入力者 山下章太 更新日 20080617

概要

平成19年度税制改正において、各地域の強みである農林水産品等の地域資源を活用して 新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するための 「中小企業地域資源活用促進法」(平成19年6月施行)に基づく法律制定等に伴い、 同法の中小企業者が取得もしくは製作または賃借する同法の認定計画に定める機械・装置が 適用対象に追加された。
特別償却(30%)または税額控除(7%)が認められる。

適用対象者

卸売業・小売業・飲食店業・サービス業で青色申告書を提出する中小企業者等。

取得価額用件

機械・装置を取得する場合は1台または1基の取得価額が280万円以上、 リースの場合は費用総額370万円以上が適用対象。
一定の器具・備品については取得の場合が、120万円以上、リースの場合は160万円以上のものが対象となる。

適用期間

平成19年4月1日から平成21年3月31日までに開始する事業年度

特別償却額及び税額控除額

取得または制作の場合→(A)または(B)の選択。

  • (A)特別償却=取得価額×30%
  • (B)税額控除=取得価額×7%
(*税額控除限度額は、当期の法人税額の20%とする)

資本金1億円以下 資本金3,000万円以下
区分 取得 リース 取得 リース
特別償却 × ×
税額控除 ×

(*リースの場合は特別償却を使えない。資本金3,000万円以下の中小企業者等が設備を取得する場合は、 特別償却と税額控除の選択適用ができる)

計算例

資本金3,000万円の中小企業者が1台400万円の機械を取得した場合、 特別償却額は120万円(400万円×30%)で、税額控除額は28万円(400×7%)となる。

平成20年度税制改正で、人材投資促進税制の一部についても承継することになった。
また、平成19年度税制改正で、平成20年度4月1日以降、 所有権移転外ファイナンス・リースは税額控除の対象とはならない。

[出所:週刊税務通信 NO.3017 20.5.19より抜粋]



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