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平成20年税制改正

項目

1.10. 中小企業技術基盤強化税制について

入力者 山下章太 更新日 20080720

研究開発促進税制と中小企業技術基盤強化税制の概要(措法42の4)

平成19年度税制改正では変更なく、平成18年度税制改正により「研究開発促進税制」と 「中小企業技術基盤強化税制」は、当期の試験研究費が比較試験研究費を超え、 かつ基準試験研究費を超えた場合は、その超過額の5%相当額を上乗せ控除することができるようになった。
両税制については重複適用ができないことに、ご留意下さい。

A:試験研究費の総額に係る税額控除制度

当期の試験研究費の額に一定の税額控除割合を乗じるなどして算出した金額を、 法人税額の20%相当額を限度として法人税額から控除できる。
当期の試験研究費の額が比較研究費の額を超え、かつ、 基準試験研究費の額を超える場合には 比較研究費の額を超える部分について5%の税額控除の上乗せ措置がある。

区分 平18.4.1〜平20.3.31
試験研究費割合10%以上 試験研究費の10%+増加試験研究費×5%
試験研究費割合10%未満 {試験研究費の8%+(試験研究費割合×0.2)}+増加試験研究費×5%
税額控除限度額 当期の法人税額の20%

B:特別試験研究費に係る税額控除制度

当期の試験研究費の額に12%を乗じた金額からAの税額控除割合を控除した残りの割合を、 特別試験研究費に乗じた金額を税額控除する。Aとの重複は可。

区分 平18.4.1〜平20.3.31
税額控除額 試験研究費×12%+増加試験研究費×5%
税額限度額 当期の法人税額の20%―Aで適用された税額控除額

C:中小企業技術基盤強化税制

当期の試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、 基準試験研究費の額を超える場合には、比較試験研究費の額を超える部分の金額について5%の 税額控除の上乗せ措置が講じられた。

区分 平18.4.1〜平20.3.31
税額控除額 試験研究費×12%+増加試験研究費×5%
税額限度額 当期の法人税額の20%

適用対象者

資本金1億円以下で、青色申告書を提出している中小企業者等。

適用要件

当期の試験研究費の総額が、前期の試験研究費の総額を上回ること。
当期の試験研究費が前3期の比較試験研究費を超え、かつ基準試験研究費を超えた場合。

適用要件=

  • 当期の試験研究費の総額>前期の試験研究費の総額
  • 当期の試験研究費の総額>比較試験研究費
  • 当期の試験研究費の総額>基準試験研究費

適用期間

平成18年4月1日から平成20年3月31日までの開始事業年度。
なお、平成20年度税制改正法案の成立、公布・施行により、 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの開始事業年度についても適用される。

増加試験研究費とは

増加試験研究費とは、当期の試験研究費が比較試験研究費を超え、かつ、 基準試験研究費を超える場合において、 当期の試験研究費が比較試験研究費を超える部分のこと。

税額控除額

当期の法人税額から控除しきれなかった税額控除については 翌期の法人税額の20%相当額を限度として1年間繰り越すことができる。

この中小企業技術基盤強化税制と「試験研究費の総額に係る税額控除制度」または 「特別試験研究費の総額に係る税額控除制度」の重複適用はできない。

項目 A B C
制度 試験研究費の総額に係る税額控除制度 特別試験研究に係る税額控除制度 中小企業技術基盤強化税制
内容 当期の試験研究費の総額の8〜10%を税額控除し、 さらに増加試験研究費がある場合は増加試験研究費の5%を税額控除 当期の特別試験研究費の12%からAの税額控除割合を控除した残りの割合を、 特別試験研究費に乗じた金額を税額控除 当期の試験研究費の総額の12%を税額控除し、 さらに増加試験研究費がある場合は増加試験研究費の5%を税額控除
控除限度額 法人税額の20% Aと合計で法人税額の20% 法人税額の20%
試験研究費 ×

*大企業はAもしくはA+Bを選択。
中小企業はAもしくはA+B、またはCを選択できる。
中小企業の場合はCを選択するケースが多い。

計算例

資本金7,000万円の中小企業者の試験研究費は、平成20年3月期において1,000万円であった。

平成17年3月期の試験研究費が800万円、平成19年3月期が700万円とした場合、 比較試験研究費は前三期の平均額である700万円、基準試験研究費は前2期で多い方の800万円。

増加試験研究費は1,000万円から700万円(比較試験研究費)を差し引いた300万円となる。

試験研究費の総額に係る税額控除(比較試験研究費割合は10%以上とした場合)は、 1,000万円に12%を乗じた120万円に加え、増加試験研究費300万円の5%である15万円を足した合計135万円となる。

参考

平成20年度税制において、研究開発促進税制、中小企業技術基盤強化税制は現行制度に加え、 さらに試験研究費の増加額の5%分を税額控除できる方法が、 もしくは売上高の10%を超える試験研究費の総額に係る税額控除を選択で適用できる制度に改正。
税額控除上限は合計で法人税額の最大30%まで拡充する。

[出所:週刊税務通信 NO.3017 20.5.19より抜粋]



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