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平成20年税制改正

項目

1.11. 人材投資促進税制について

入力者 山下章太 更新日 20080720

概要(旧措法42条12)

平成19年度税制改正は変更なく、平成18年度税制改正において、適用年度の教育訓練費の額が、 比較教育訓練費の額を超える場合、適用年度の法人税額から、 その越える部分の金額の25%を税額控除できるというもの。
平成20年度税制改正で、中小企業等基盤強化(旧措法42条7)に一部承継された。

適用対象者

青色申告書を提出する法人すべて。

適用要件

その法人の使用人または個人のその事業にかかる使用人に対する 当該年度の教育訓練費が基準額(直前2年間の損金算入教育訓練費の平均額)を超えた場合。

  • 適用要件=当期の教育訓練費>直前2年間の損金算入教育訓練費の平均額

適用期間

平成17年4月1日から平成20年3月31日までに開始する事業年度。
なお、平成20年度税制改正法案の成立、公布・施行により、 平成20年4月1日から平成21年3月31日までに開始する事業年度についても適用できる。

税額控除額

超過額の25%相当額。ただし、法人税額の10%を上限とする。

増加率とは

適用年度の教育訓練費の額から比較教育訓練費の額を控除した金額の、 比較教育訓練費の額に対する割合。

増加率=(当期の教育訓練費の額―比較教育訓練費の額)/比較教育訓練費の額

計算例

資本金5,000万円の法人において平成18年3月期の教育訓練費は100万円、 平成19年3月期は直前2年間の平均額150万円を超えているので、 本則では超過額である150万円の25%相当額37万5,000円を税額控除できる。
一方、中小企業者の特例措置を乗じた60万円の税額控除の方が有利になる。

参考

大企業は平成20年3月31日の適用期限で廃止。 これまで前2期の平均額を上回る教育訓練費の増加要件を撤廃し、 教育訓練費割合が一定水準以上の中小企業については教育訓練費総額の8〜12%を 税額控除できる総額方式に拡充した。

[出所:週刊税務通信 NO.3017 20.5.19より抜粋]



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