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平成21年度税制改正

項目

4. 住宅・土地税制(減税)について

入力者 山下章太 更新日 20081220

『平成21年度税制改正大綱』が、平成20年12月12日において自民党から提出されました。
以下に、改正項目である住宅・土地税制について掲載します。

こちらの税制改正の主なポイントは、住宅ローン減税ですが、2008年12月31日まで引き下げられてきた、 住宅ローン控除額について、大幅な引き上げが行われることとなりました。

現在は取得年度及び控除期間によって以下のように規定されていますが、 今回の税制改正と比較する違いが直にお分かり頂けると思います。

住宅購入日 控除期間 控除率
2000万円以下 2000万円超
2500万円以下
2500万円超
3000万円以下
3000万円超
4000万円以下
4000万円超
5000万円以下
H11.1.1〜H13.6.30 1〜6年目 1.0%
7〜11年目 0.75%
12〜15年目 0.5%
H13.7.1〜H16.12.31 10年間 1.0%
H17.1.1〜H17.12.31 1〜8年目 1.0% -
9〜10年目 0.5% -
H18.1.1〜H18.12.31 1〜7年目 1.0% -
8〜10年目 0.5% -
H19.1.1〜H19.12.31 1〜6年目 1.0% -
7〜10年目 0.5% -
H20.1.1〜H20.12.31 1〜5年目 1.0% -
6〜10年目 0.5% -

一 住宅・土地税制

<住宅税制>

(国 税)

  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
    (1)平成21 年から平成25 年までの間に居住の用に供した場合の控除期間、住宅 借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。
    居住年 控除期間 住宅借入金等の
    年末残高の限度額
    控除率
    平成21年 10年間 5,000万円 1.0%
    平成22年 10年間 5,000万円 1.0%
    平成23年 10年間 4,000万円 1.0%
    平成24年 10年間 3,000万円 1.0%
    平成25年 10年間 2,000万円 1.0%

    (2)平成21 年から平成25 年までの間に長期優良住宅の普及の促進に関する法律 に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下「認定長期優 良住宅」という。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の 取得をして居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度 額及び控除率については、次のとおりとする。

    居住年 控除期間 住宅借入金等の
    年末残高の限度額
    控除率
    平成21年 10年間 5,000万円 1.2%
    平成22年 10年間 5,000万円 1.2%
    平成23年 10年間 4,000万円 1.2%
    平成24年 10年間 3,000万円 1.0%
    平成25年 10年間 2,000万円 1.0%

    (3)住宅の取得等をして居住の用に供した居住者が、その居住の用に供した日か らその年(以下「当初居住年」という。)の12 月31 日までの間に勤務先から転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその住宅をその者の居住 の用に供しなくなった後、当該事由が解消し、再び当該住宅に入居した場合に は、当初居住年において居住の用に供していたことを証する書類の提出等の一 定の要件の下で、当該住宅の取得等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税 額の特別控除の適用年のうちその者が再び入居した日の属する年(以下「再入 居年」という。)以後の各適用年(当該再入居年に当該住宅を賃貸の用に供して いた場合には当該再入居年の翌年以後の各適用年)について住宅借入金等を有 する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる措置を講ずる。
    (注)上記の改正は、平成21 年1月1日以後に自己の居住の用に供しなくなっ た場合について適用する。

    (4)居住者がその所有している家屋について、居住の用に供する前に増改築等を して、6ヶ月以内に居住の用に供した場合には、当該増改築等について住宅借 入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる措置を 講ずる。
    (注)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成21 年1月1日以後に自 己の居住の用に供する場合について適用する。

    (5)二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合 の控除額の調整措置その他所要の措置を講ずる。

    (6)個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴い、給与所得 の源泉徴収票の記載事項について、所要の整備を行う。

    (7)なお、省エネ性能に優れた住宅に関する住宅ローン減税の取扱いについては、 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行状況等を 踏まえつつ、引き続き検討を行う。

  2. 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設

    (1)居住者が、国内において、住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関 する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下「認 定長期優良住宅」という。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優 良住宅の取得をして、同法の施行の日から平成23 年12 月31 日までの間に居住 の用に供した場合(その新築等の日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供し た場合に限る。)には、一定の要件の下で、当該認定長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額(当該金額が1,000 万円を超える場合には1,000 万円とする。)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除(当該控 除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控 除)する。

    (注1)上記の「標準的な性能強化費用相当額」とは、認定長期優良住宅の構 造の区分ごとに、長期優良住宅の認定に係る耐久性、耐震性、省エネ性 能、可変性、更新の容易性等の項目ごとにその基準に適合するために必 要となる標準的な費用を基に定められた金額に、当該認定長期優良住宅 の床面積を乗じて計算した金額をいう。

    (注2)その年分の合計所得金額が3,000 万円を超える場合には適用しない。

    (2)上記(1)の税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書並びに長期優 良住宅建築等計画の認定書の写し及び登記事項証明書等の一定の書類の添付が ある場合に適用するものとする。

    (3)上記1の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とす るほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる

  3. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設

    (1)居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を 行った場合において、当該家屋を平成21 年4月1 日から平成22 年12 月31 日 までの間にその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その省エネ 改修工事費用(省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用を 含む。以下同じ。)の額と当該省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額の いずれか少ない金額(当該金額が200 万円を超える場合には、200 万円とする。 ただし、太陽光発電装置を設置する場合は、当該金額が300 万円を超えるとき は300 万円とする。)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除す る。

    (注1)上記の「一定の省エネ改修工事」とは、@全ての居室の窓全部の改修 工事又は@の工事と併せて行うA床の断熱工事、B天井の断熱工事、C 壁の断熱工事若しくはD太陽光発電装置設置工事(@〜Cについては、 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11 年基準以上となるもの、Dにつ いては一定のものに限る。)であって、その工事費用の額が30 万円を超えること等一定の要件を満たすものをいう。

    (注2) 一定の省エネ改修工事の証明は、住宅の品質確保の促進等に関する法 律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機 関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うものとす る。

    (注3)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、省エネ改修工事の改修部位 ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該省エネ改修工 事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう。

    (注4)平成21 年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成22 年分において はその適用を受けることはできない。

    (注5)その年分の合計所得金額が3,000 万円を超える場合には適用しない。

    (2)一定の居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリ ー改修工事を行った場合において、当該家屋を平成21 年4月1 日から平成22 年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、 そのバリアフリー改修工事費用の額と当該バリアフリー改修工事に係る標準的 な工事費用相当額のいずれか少ない金額(当該金額が200 万円を超える場合に は200 万円とする。)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除す る。

    (注1)上記の「一定の居住者」とは、次のいずれかに該当する者とする。
    @ 50 歳以上の者
    A 介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者
    B 障害者である者
    C 居住者の親族のうち上記A若しくはBに該当する者又は65 歳以上 の者のいずれかと同居している者

    (注2)上記の「一定のバリアフリー改修工事」とは、廊下の拡幅、階段の勾 配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引 き戸への取替え又は床表面の滑り止め化を行う工事であって、その工事 費用の額(補助金等をもって充てる部分を除く。)が30 万円を超えるこ と等一定の要件を満たすものをいう。

    (注3)一定のバリアフリー改修工事の証明は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認 検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うも のとする。

    (注4)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、バリアフリー改修工事の種 類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該バリアフリ ー改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう。

    (注5)平成21 年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成22 年分において はその適用を受けることはできない。ただし、平成22 年において要介護 状態区分等が3段階以上上昇した場合には、この限りでない。

    (注6)その年分の合計所得金額が3,000 万円を超える場合には適用しない。

    (3)同一年中に上記(1)及び(2)の改修工事を行い、その者の居住の用に供した場 合におけるその年分の所得税額から控除する金額は、上記(1)及び(2)により計 算した金額の合計額(当該合計額が20 万円を超える場合には、20 万円とする。 ただし、太陽光発電装置を設置する場合は、当該合計額が30 万円を超えると きは30 万円とする。)とする。

    (4) 上記(1)から(3)までの税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、 それぞれの改修工事に該当する旨を証する書類及び登記事項証明書等の一定の 書類の添付がある場合に適用するものとする。

    (5)上記(1)から(3)までの税額控除は、上記1の住宅借入金等を有する場合の所 得税額の特別控除及び下記4の特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場 合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には適用しな い。

  4. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除 額に係る特例の適用期限を5年延長するとともに、期限延長に伴う所要の措置を 講ずる。

  5. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講 じたうえ、適用期限を5年延長する。

    (1)地方公共団体が作成する耐震改修計画において、補助対象が耐震診断のみの 場合も含めるほか、補助金額の下限要件を撤廃することにより、適用対象区域 を拡大する。

    (2)税額控除の対象となる金額について、住宅耐震改修に要した費用の額と当該 住宅耐震改修に係る標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない金額とする。

    (注1)上記の改正は、平成21 年1月1日以後に行う住宅耐震改修について適用 する。

    (注2)住宅耐震改修工事の証明は、地方公共団体の長、住宅の品質確保の促進等 に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認 検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うもの とする。

    (注3)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、住宅耐震改修工事の種類ごとに 標準的な工事費用の額として定められた金額に当該住宅耐震改修工事を行 った床面積等を乗じて計算した金額をいう。

  6. 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等 に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年 延長する。

    (地方税)

    1 平成21 年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者 (平成21 年から平成25 年までに入居した者に限る。)のうち、当該年分の住宅借 入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適 用がないものとした場合の所得税額とする。)を控除した残額があるものについて は、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額(当該年分の所得税 の課税総所得金額等の額に100 分の5を乗じて得た額(最高9.75 万円)を限度と する。)を減額する。給与支払報告書等について必要な改正を行い、市町村に対す る申告は不要とする。
    また、この措置による平成22 年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補 てんする。
    税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除についても、平成22 年度分以降、上 記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度とする。 その他所要の措置を講ずる。)

    2 住宅及び住宅用地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%と する特例措置の適用期限を3年延長する。

<土地税制>

(国 税)

  1. 平成21 年及び平成22 年中に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000 万円特別 控除制度の創設

    (1)個人が、平成21 年1月1日から平成22 年12 月31 日までの間に取得をした 国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの 譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000 万 円(当該譲渡所得の金額が1,000 万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金 額)を控除する。

    (2)上記(1)の特別控除は、法人も同様とする。


  2. 平成21 年及び平成22 年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設 事業者が、平成21 年1月1日から平成22 年12 月31 日までの期間内に、国内 にある土地等の取得をし、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限 までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合において、その取 得の日を含む事業年度終了の日後10 年以内に、その事業者の所有する他の土地等 の譲渡をしたときは、その先行して取得をした土地等について、他の土地等の譲 渡益の80%相当額(その先行して取得をした土地等が平成22 年1月1日から平 成22 年12 月31 日までの期間内に取得をされたものである場合には、60%相当額) を限度として、圧縮記帳ができることとする。

    (注)土地等が棚卸資産である場合には、他の課税の特例と同様に、本特例の対 象とはならない。



  3. 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置に ついて、次のとおり、平成21 年4月1日以後に引き上げることとされていた税率 を2年間据え置き、平成23 年4月1日から段階的に引き上げることとする。

    (1)土地の売買による所有権の移転登記(現行1,000 分の10)
    平成21 年4月1日から平成23 年3月31 日まで 1,000 分の10
    平成23 年4月1日から平成24 年3月31 日まで 1,000 分の13
    平成24 年4月1日から平成25 年3月31 日まで 1,000 分の15

    (2)土地の所有権の信託の登記(現行1,000 分の2)
    平成21 年4月1日から平成23 年3月31 日まで 1,000 分の2
    平成23 年4月1日から平成24 年3月31 日まで 1,000 分の2.5
    平成24 年4月1日から平成25 年3月31 日まで 1,000 分の3

  4. 上記3の見直しに併せ、次に掲げる不動産の登記に対する登録免許税の税率の 軽減措置について、平成21 年4月1日以後に引き上げることとされていた税率を 1年間据え置くこととする。

    (1)特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有 権の移転登記(現行1,000 分の8)

    (2)農地保有合理化法人が農用地区域内の農用地を取得した場合の所有権の移転 登記(現行1,000 分の8)

    (3)漁業協同組合が水産業協同組合法の規定により漁業協同組合連合会の権利義 務の包括承継をした場合の不動産の所有権の移転登記(現行1,000 分の4)及 び不動産の地上権等の移転登記(現行1,000 分の2)

    (4)農業協同組合が農業協同組合法の規定による認可を受けて他の農業協同組合 と合併をした場合の不動産の所有権の移転登記(現行1,000 分の2.5)

  5. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等 から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を3年延長する。

  6. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特 例について、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の認定 及び開発許可を受けて行われる複合的宅地開発事業の事業者に対する譲渡を適用 対象から除外したうえ、その適用期限を5年延長する。

  7. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除に ついて、次の措置を講ずる。
    (1)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を3年 延長する。
    (2)適用対象から、中小小売商業振興法の高度化事業計画に基づく高度化事業の ために土地等を譲渡した場合を所要の経過措置を講じたうえ除外する。

  8. 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800 万円特別控除につい て、適用対象から農用地区域内の特定遊休農地を農業経営基盤強化促進法に規定 する勧告に係る協議により特定農業法人に譲渡した場合を除外する

  9. 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲 渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。

  10. 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特 例制度について、適用停止措置の期限を5年延長する

  11. 法人の土地譲渡益(一般・短期)に対する追加課税制度について、次の措置を 講ずる。
    (1)適用停止措置の期限を5年延長する。
    (2)一般の土地譲渡益に対する追加課税の適用除外措置(優良住宅地等のための 譲渡等に係る適用除外)の範囲から大都市地域における優良宅地開発の促進に 関する緊急措置法の認定及び開発許可を受けて行われる複合的宅地開発事業の 事業者に対する譲渡を除外したうえ、適用除外措置の期限を5年延長する

  12. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、収用対象事業 用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、一般電気事業者の事業の用に供され る一定の規模以上の風力及び太陽光発電施設を加える。

  13. 認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記 に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  14. 認定民間都市再生整備事業計画に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移 転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

(地方税)

  1. 土地に係る固定資産税の負担調整措置
    平成21 年度から平成23 年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置につ いて、次のとおりとする。

    (1)宅地等
    平成21 年度評価替えに伴い、宅地等に係る負担調整措置の仕組みを継続する とともに、据置年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格 の下落修正ができる特例措置を継続する。
    また、平成16 年度から講じられている商業地等に係る地方公共団体の条例に よる減額制度を継続するとともに、商業地等及び住宅用地について、地方公共 団体の条例の定めるところにより、税額の上昇を抑制できる制度を創設する。

    @ 商業地等
    イ 負担水準が70%を超える商業地等については、当該年度の評価額の70% を課税標準額とする。
    ロ 負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、前年度の課税標準 額を据え置く。
    ハ 負担水準が60%未満の商業地等については、前年度の課税標準額に当該 年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とする。ただし、当該額が、 評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る 場合には20%相当額とする。
    ニ 課税標準額の上限である70%の場合に算定される税額から、地方公共団 体の条例の定めるところにより、当該年度の評価額の60%から70%の範囲 で条例で定める割合により算定される税額まで、一律に減額することがで きる措置を継続する。

    A 住宅用地
    イ 負担水準が80%以上の住宅用地については、前年度の課税標準額を据え 置く。
    ロ 負担水準が80%未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に、当 該年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1又は3分の1)を乗じて得た 額(以下「本則課税標準額」という。)の5%を加えた額を課税標準額とす る。ただし、当該額が、本則課税標準額の80%を上回る場合には80%相当 額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とする。

    B 据置年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格の下落 修正ができる特例措置を、平成22 年度及び平成23 年度も継続する。

    C 商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方公共団体の条例の 定めるところにより、平成21 年度から平成23 年度までの税額が、前年度税 額(前年度に条例減額制度が適用されている場合には、減額後の税額)に1.1 以上で条例で定める割合を乗じて得た額を超える場合には、当該超える額に 相当する額を減額することができる措置を講ずる。

    (2)農地

    @ 一般農地及び一般市街化区域農地については、現行と同様の負担調整措置 を継続する。

    A 特定市街化区域農地については、一般住宅用地と同様の取扱いとする。
  2. 土地に係る都市計画税の負担調整措置 固定資産税の改正に伴う所要の改正を行う。

  3. 商業地等の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例 措置の適用期限を3年延長する。

  4. 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特 例措置の適用期限を3年延長する。

  5. 民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づき国土交通大臣が認定する事業 用地適正化計画に基づく土地の交換により、事業区域内の土地に関する権利を有 する者(事業者を除く。)が新たに取得する土地(首都圏整備法に規定する既成市 街地等の区域内にあるものを除く。)に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の 適用期限を2年延長する。

  6. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する認定事業者 が認定建替計画に基づき取得する土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置 の適用期限を2年延長する。

  7. 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が民間都市再生事業計画に基づき取 得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長す る。

  8. 都市再生特別措置法に規定する認定整備事業者が民間都市再生整備事業計画に 基づき取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2 年延長する。

  9. 都市再生特別措置法に規定する計画の認定を受けた民間都市再生整備事業計画 に係る都市再生整備事業の区域内の不動産の所有者が、当該不動産を同法に規定 する認定整備事業者又は独立行政法人都市再生機構に譲渡し、従前の不動産に代 わるものとして取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用 期限を2年延長する。

  10. 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が民間都市再生事業計画に基づき整 備する公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固 定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、ロビーに係る適用要件 を見直したうえ、その適用期限を2年延長する。

  11. 平成21 年及び平成22 年中に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000 万円特別 控除制度の創設
    個人が、平成21 年1月1日から平成22 年12 月31 日までの間に取得をした国 内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡 をした場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000 万円(当 該譲渡所得の金額が1,000 万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額)を控 除する。

  12. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除に ついて、次の措置を講ずる。
    (1)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を3年 延長する。
    (2)適用対象から、中小小売商業振興法の高度化事業計画に基づく高度化事業の ために土地等を譲渡した場合を所要の経過措置を講じたうえ除外する。

  13. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特 例について、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の認定 及び開発許可を受けて行われる複合的宅地開発事業の事業者に対する譲渡を適用 対象から除外したうえ、その適用期限を5年延長する。

  14. 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特 例制度について、適用停止措置の期限を5年延長する。


上記の原文は、以下からダウンロード下さい。
税制改正大綱(平成20年12月12日)



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