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平成21年度税制改正

項目

5. 成長力の強化・経済の活性化について

入力者 山下章太 更新日 20081220

『平成21年度税制改正大綱』が、平成20年12月12日において自民党から提出されました。
以下に、改正項目である『成長力の強化・経済の活性化』について掲載します。

この中で影響する企業が多い改正は、以下の2つと思われます。

  • 中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
  • 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

中小企業向けの減税については、次回に記載しております。


三 成長力の強化・経済の活性化

(国 税)

  1. 省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制措置

    (1)エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、平成21 年4月1日から 平成23 年3月31 日までの間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備 等は、その事業の用に供した事業年度において、普通償却限度額との合計で取 得価額まで特別償却ができることとする。なお、この改正に伴い、エネルギー 需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を2年延長する。

    (2)産業活力再生特別措置法の改正に伴い、同法の改正法の施行の日から平成24 年3月31 日までの間において、認定資源生産性革新計画(仮称)又は認定資源 制約対応製品生産設備導入計画(仮称)に記載された資源生産性革新設備等(仮 称)又は資源制約対応製品生産設備(仮称)の取得等をした場合には、これら の設備等については、取得価額の30%相当額(建物等については、15%相当額) の特別償却ができることとする。
    なお、産業活力再生特別措置法の改正法の施行の日から平成23 年3月31 日 までの間に取得等をしたものについては、上記(1)のエネルギー需給構造改革推 進投資促進税制と同様に、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却が できることとする。

  2. 中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ(後掲)

  3. 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活(後掲)

  4. 産業技術力強化法の一部改正に伴い、試験研究費に係る税額控除制度について、 特別試験研究費の範囲に、改正後の同法に規定する試験研究独立行政法人(仮称) と共同して行う試験研究に係る費用及び同法人に委託する試験研究に係る費用を 加える。

  5. 鉱工業技術研究組合の所得計算の特例の適用期限を2年延長する。

  6. 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度について、対象となる業種に 窯業・土石製品製造業(炭素繊維製造業を含む。)を加えたうえ、その適用期限を 2年延長する。

  7. 外国子会社配当益金不算入制度の創設(後掲)

(地方税)

  1. 外国子会社配当益金不算入制度の創設(後掲)

上記の原文は、以下からダウンロード下さい。
税制改正大綱(平成20年12月12日)



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