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平成21年度税制改正

項目

6. 中小企業対策(減税)について

入力者 山下章太 更新日 20081220

『平成21年度税制改正大綱』が、平成20年12月12日において自民党から提出されました。
以下に、改正項目である『中小企業対策』について掲載します。

この中で影響する企業が多い改正は、以下の2つです。

  • 中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
  • 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

「中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ」については、課税所得のうち800万円以下の部分が 現行の22%から18%に引き下げられました。

「中小企業の欠損金の繰戻し還付」については、当期の課税所得がマイナスで(欠損)、 前期以前に納付した法人税等が存在する場合、納付した法人税が最大5年間まで還付される、 すなわち、既に支払った税金が戻ってくる制度です。


四 中小企業対策

  1. 中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ

    中小法人等の平成21 年4月1日から平成23 年3月31 日までの間に終了する各 事業年度の所得の金額のうち年800 万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を 22%から18%に引き下げる。 (注)中小法人等とは、次の法人をいう。

    @ 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金 の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険 業法に規定する相互会社等を除く。)
    A 公益法人等
    B 協同組合等
    C 人格のない社団等

  2. 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

    中小法人等の平成21 年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠 損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。
    (注)中小法人等の範囲は、上記1の項と同様。

  3. 中小企業等基盤強化税制の適用期限を2年延長する。

  4. 商店街の活性化に関する法律(仮称)の制定に伴い、特定住宅地造成事業等の ために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除の適用対象に、同法の認定を 受けた商店街活性化計画(仮称)又は商店街活性化支援計画(仮称)に基づく事 業の用に供するために土地等を譲渡した場合を加える。

  5. 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等を創設する。(後掲)

  6. 信用保証協会の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適 用期限を2年延長する。

上記の原文は、以下からダウンロード下さい。
税制改正大綱(平成20年12月12日)



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