YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

会計・税務

中区分

企業税務

小区分

平成21年度税制改正

項目

7. 農林漁業対策について

入力者 山下章太 更新日 20081220

『平成21年度税制改正大綱』が、平成20年12月12日において自民党から提出されました。
以下に、改正項目である『農林漁業対策』について掲載します。

こちらに付きましては、弊社クライアントに対象企業が存在しないことから、 解説は省略します。


五 農林漁業対策

(国 税)

  1. 農地制度の見直しに伴い、次のとおり見直しを行う。

    (1)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除 の適用対象に、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に 基づいて、同法に創設される農地を面的に集積する事業を実施する法人に買い 取られる場合を加える。

    (2)農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800 万円特別控除の適 用対象に、農業経営基盤強化促進法に創設される農地を面的に集積する事業を 実施する法人に農用地区域内にある農用地等を譲渡した場合を加える。 (3)農業経営基盤強化準備金制度について、対象となる法人に農業生産法人以外 の特定農業法人を加える。

    (4)特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における特定農業法人が農業経営 基盤強化促進法の勧告に係る協議により農用地区域等内にある土地等を取得す る買換えについて、農業経営基盤強化促進法から農地法に基づく制度とされた 場合にも引き続き適用ができることとする。

    (5)特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における農地保有合理化事業 として行われる一定の農地売買等事業、研修等事業、農作業の受託、農業技術 の指導、農業用機械の普及等に関する業務に係る措置について、改正後の農業 経営基盤強化促進法の農用地利用集積円滑化事業(仮称)として行われる場合 にも引き続き適用ができることとする。

    (6)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控 除の適用対象から草地利用権に係る土地等が農地法の裁定により買い取られる 場合を除外するなど所要の措置を講ずる。

    (7)農地に係る相続税の納税猶予について、農業経営基盤強化促進法の規定に基 づき貸し付けられた農地を適用対象とする等の見直しを行う。(後掲)

    (8)農地保有合理化法人が農用地区域内の農用地を取得した場合の所有権の移転 登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用対象に、農業経 営基盤強化促進法に創設される農地を面的に集積する事業を実施する法人が農 用地を取得する場合を加える。

    (9)農業経営基盤強化促進法の一部改正の施行の日から平成23 年3月31 日まで の間に、一定の要件を満たす農業経営者が農業経営基盤強化促進法に創設され る農地の所有者から委任を受け農地を面的に集積する事業により農用地区域 内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率 を1,000 分の8(本則1,000 分の20)に軽減する措置を講ずる。

    (10) 特定農業法人が農用地区域内の特定遊休農地を取得した場合の所有権の移 転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を2年延 長したうえ、見直し後の遊休農地の規制に対応した措置を講ずる。

  2. 山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。

  3. 青色申告書を提出する法人で米穀の新用途への利用の促進に関する法律(仮称) に規定する生産製造連携事業計画(仮称)について認定を受けたものが、同法の 施行の日から平成23 年3月31 日までの間に、その生産製造連携事業計画に記載 された新用途米穀加工品等製造設備(仮称)の取得等をした場合には、その取得 価額の30%相当額の特別償却ができる措置を講ずる。

  4. 農業経営基盤強化準備金制度について、農業経営基盤強化準備金を積み立てて いる個人が特別障害者となったことにより事業承継が行われる場合において、当 該事業を承継する推定相続人が農業経営改善計画の共同申請者であることその他 一定の要件を満たすときは、当該個人が積み立てていた農業経営基盤強化準備金 の金額を当該推定相続人の農業経営基盤強化準備金の金額とみなす措置を講じた うえ、その適用期限を2年延長する。

  5. 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権 の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  6. 農業信用基金協会等の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措 置の適用期限を2年延長する。

  7. 卸売市場法の規定による認定に係る登記に対する登録免許税の税率の軽減措置 の適用期限を2年延長する。

(地方税)

  1. 農地制度の見直しに伴い、次の措置を講ずる。

    (1)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除 の適用対象に、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に 基づいて、同法に創設される農地を面的に集積する事業を実施する法人に買い 取られる場合を加える。

    (2)農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800 万円特別控除の適 用対象に、農業経営基盤強化促進法に創設される農地を面的に集積する事業を 実施する法人に農用地区域内にある農用地等を譲渡した場合を加える。

    (3)農業経営基盤強化促進法の一部改正の施行の日から平成23 年3月31 日まで の間に、農業経営基盤強化促進法に創設される農地の所有者から委任を受け農 地を面的に集積する事業により取得する農用地区域内にある土地に係る不動産 取得税について、当該土地の価格の3分の1に相当する額(交換による取得の 場合は、交換によって失った土地の固定資産課税台帳に登録された価格等に相 当する額又は交換によって取得した土地の価格の3分の1に相当する額のいず れか多い額)を価格から控除する課税標準の特例措置を講ずる。

    (4)農業経営基盤強化促進法に創設される農地を面的に集積する事業を実施する 法人について、農地保有合理化法人に係る不動産取得税の特例措置と同様の措 置を講ずる。

    (5)農地法の規定によって国から売り渡され、又は売り払われた土地に係る不動 産取得税の非課税措置について、同法の改正に伴い、所要の経過措置を講ずる。

    (6)その他所要の措置を講ずる。

  2. 山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。

  3. 農業経営基盤強化促進法に規定する特定農業法人が同法に規定する協議等によ り取得する農用地区域内にある特定遊休農地に係る不動産取得税の課税標準の特 例措置の適用期限を2年延長する。

  4. 入会林野整備等により取得する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用期 限を2年延長する。

  5. 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基 づき取得する農業振興地域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例 措置について、対象を農用地区域内にある土地に限定したうえ、その適用期限を 2年延長する。

  6. 特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工 業者等が事業の用に供する一定の施設に対する事業所税の課税標準の特例措置に ついて、従業者割の課税標準の特例措置を廃止したうえ、その適用期限を2年延 長する。


上記の原文は、以下からダウンロード下さい。
税制改正大綱(平成20年12月12日)



   はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク この記事をLivedoorクリップにクリップ! Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS