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投資

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グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)

小区分

2010年改訂

項目

6. コンポジットに関する事項

入力者 山下章太 更新日 20081223

2010年改訂において、コンポジットに関する変更箇所がいくつか盛り込まれる予定となっています。

コンポジット定義を満たす全てのポートフォリオを、コンポジットに含むように変更が行われる予定となっています。
具体的には、以下のようなものが開示対象として追加されることとなります。

  • 現在は、フィーを課さないポートフォリオについては、コンポジットに含める必要はありませんが、 ”フィーを課すポートフォリオ”と“フィーを課さないポートフォリオ”の区別を取り除くこととなります。
    すなわち、フィーを課さないポートフォリオについても、開示対象(コンポジット)に含めるという対応が必要になります。

  • 「自己設定ポートフォリオ」すなわち、会社が自己資金によって投資するポートフォリオについても、 コンポジットに含めるということになる予定です。
    現在は、「自己設定ポートフォリオ」はコンポジットに含めてもよいという扱いになっていますが、 今後は「自己設定ポートフォリオ」についても、開示対象(コンポジット)に含めるという対応が必要になります。

  • 現在は市場価値がない資産を含むポートフォリオは、コンポジットに含まれておりませんが、 今後は実際に運用されている資産の公正価値が対象になりますので、市場価値がないポートフォリオについても、 開示対象(コンポジット)に含めるという対応が必要になります。

なお、上記の記載内容については、2010年改訂が意見公募後に最終決定されますので、 最終的な決定事項では無い点にご留意下さい。


GIPS基準については、下記リンクからダウンロード下さい。
グローバル投資パフォーマンス基準(日本語版)


ご参考:コンポジットの定義に関するガイダンス・ステートメント(改訂版)

改訂発効日: 2006 年1 月1 日
採択日: 2002 年3 月13 日
発効日: 2002 年4 月1 日
遡及適用: 必須である
公開コメント期間:2001 年9 月〜12 月

序 論

GIPS 基準に準拠するに当たり、会社が考慮しなければならない最も基本的な3つの問題は、会社 の定義、会社の投資一任の定義、会社のコンポジットの定義に関する原則およびガイドラインである。 会社の定義は、会社全体で準拠するための基礎であり、明確な範囲(boundaries)を設けて、会社の 運用総資産の確定を可能とするものである。会社の投資一任の定義は、どのポートフォリオをコンポ ジットに含めるべきかを判定し、会社の投資戦略の適用を正確に反映させるための判断基準を定める ものである。会社および投資一任の定義が完了すれば、会社が実行する投資戦略に基づきコンポジッ トを構築することができる。なお、GIPS 基準においては、会社は、適用される法律および規制のす べてを遵守しなければならないことに留意されたい。

コンポジットとは、類似の投資マンデート、投資目的または投資戦略を代表する個別ポートフォリ オを1 つに集めたものであり、見込顧客にパフォーマンスを提示するための基本的な手段である。会 社は、運用実績のあるフィー(運用報酬)を課す投資一任ポートフォリオはすべて、少なくとも1つ のコンポジットに組み入れなければならない。この方法により、会社が最もよいパフォーマンスのポ ートフォリオのみを取り出して(“cherry-pick”して)見込顧客に提示することはできなくなる。フ ィー(運用報酬)を課さないポートフォリオを会社のコンポジットに組み入れてもよいが、会社は、 各年度についてフィー(運用報酬)を課さないポートフォリオがコンポジット資産のうちに占める割 合を開示しなければならない。会社がフィー(運用報酬)を課さないポートフォリオをコンポジット に組み入れる場合には、当該ポートフォリオはフィー(運用報酬)を課すポートフォリオと同じルー ルに従うことになる(例えば、会社は、フィーを課さないポートフォリオをコンポジットから出し入 れすることは、顧客ガイドラインの変更の記録またはコンポジットの再定義により適切であると認め られない限り、行ってはならない)。1つのポートフォリオが各コンポジットの定義を満たす場合に は、会社は当該ポートフォリオを1つ以上のコンポジットに組み入れることが許容される。

コンポジットの定義を行う前に、会社は、公正な表示という基本原理を支える合理的な判断基準を 設定しなければならない。ポートフォリオが類似のものであり1つのコンポジットにグループ化すべ きかどうかを確認するため、さまざまな判断基準が分析されなければならない。

基本原則

GIPS 基準は、会社がコンポジットの定義のための客観的な判断基準を定めるよう、奨励している。 以下は、コンポジットを定義する際に会社が考慮しなければならない基本原則である。

  • コンポジットは、類似の投資目的や投資戦略に従って定義しなければならない。コンポジット は、顧客による会社間でのパフォーマンス比較を可能なものとすべきである。会社は、また、 競合するユニバースに属するような類似のプロダクトを定義し構築することを検討すべきで ある。コンポジットは、会社のプロダクトを代表するものでなければならず、会社のマーケテ ィング戦略と一致していなければならない。
  • 会社は、コンポジットを定義するための判断基準を一貫して適用しなければならない(例えば、 会社は、コンポジットの定義に合致する特定のポートフォリオのみを選ぶこと、すなわち、「い いとこ採りすること(cherry-picking)」はしてはならず、判断基準を満たすすべてのポートフ ォリオを組み入れなければならない)。
  • 会社は、異なる投資戦略または投資目的を有するポートフォリオを同一のコンポジットに組み 入れてはならない。そのようなコンポジットのパフォーマンスには意味がない。それぞれ固有 の明確な投資特性を有するポートフォリオが多数存在する場合には、会社は、1つのポートフ ォリオからなるコンポジットを多数構築することが必要となろう。
  • ポートフォリオをコンポジットから出し入れすることは、顧客による投資目的またはガイドラ インの変更の記録またはコンポジットの再定義がある場合を除き、行ってはならない。ポート フォリオの過去のパフォーマンス記録は、適切なコンポジットに残さなければならない。

投資一任

投資一任とは、会社が意図した戦略を実行する能力である。文書化された顧客の課す制約により、 会社の意図した投資戦略の実行が著しく困難となる場合には、会社は、当該ポートフォリオを非一任 であると判断してよい。非一任ポートフォリオは、会社の投資一任コンポジットに組み入れてはなら ない。投資一任には程度の差があり、必ずしも、顧客の課す制約のすべてがポートフォリオを非一任 であるとするわけではない。会社は、当該制約により、意図した戦略の実行が、当該ポートフォリオ がもはやその戦略を代表しているとはいえないほど妨げられるのか、あるいはその可能性があるのか どうかを判定しなければならない。例えば、顧客がポートフォリオ内でタバコ株は一切購入しないよ う会社に要求している場合には、会社は、まず、この制約が会社の意図した投資戦略の実行を困難に するのかどうかを考慮すべきである。困難であるならば、会社は、当該ポートフォリオ(およびこの 制約が課されるその他すべてのポートフォリオ)を非一任として分類するか、もしくは、投資一任に 分類し、タバコ株制約を有するコンポジットを構築することを選択することができる。会社は、可能 であれば、これらポートフォリオを投資一任に分類し、類似の制約を有するポートフォリオをグルー プ化して1つのコンポジットにすることを考慮すべきである。

会社は、適用されるGIPS の必須基準のすべてに準拠し、かつ準拠を維持するために使用される、 会社の方針および手続を文書化しておかなければならない。したがって、会社は、投資一任の定義を 文書化し、当該定義を一貫して適用しなければならない。投資一任は会社レベルで定義するのが理想 であるが、コンポジット・レベルまたは資産クラスごとに定義してもよい。会社は、また、ポートフ ォリオを非一任に分類した理由を文書化すべきである。運用実績のあるフィー(運用報酬)を課す投 資一任ポートフォリオのすべてを、少なくとも1つのコンポジットに確実に組み入れることは、会社 の責任である。したがって、会社は、各ポートフォリオ(投資一任および非一任の両方)を定期的に レビューし、再分類すべきポートフォリオがあるかどうかを判定すべきである。GIPS 基準の検証規 定(GIPS 基準第III 章)によれば、検証者は、会社の投資一任の定義が適切であり、全期間を通じ て一貫して適用されているかどうか確かめなくてはならない。

ポートフォリオを投資非一任に分類する理由となり得る顧客が課す制約の例には、次のようなもの があるが、これらに限定されない。

  • 顧客の条件付き承認に起因する取引行動の制約
  • アセット・アロケーションの制約(例えば、会社が顧客により設定されたアセット・アロケー ションを変更できないこと)
  • 税金に関する配慮(例えば、低取得原価株、等)
  • 特定証券の売却制限(例えば、顧客の個人的信条等による保有)
  • 特定証券または特定タイプの証券の購入制約(例えば、会社がタバコ株や先物あるいは一定基 準を下回る証券を購入できないこと)
  • キャッシュフローに関する要求(例えば、顧客が定期的に大きな資金払出しを要求すること)
  • 法的制約

会社は、制約によって意図する投資戦略の実行が著しく困難となるかどうかを判断しなければなら ないため、これらの制約のほとんどはポートフォリオを自動的に非一任に分類する理由とはならない。 さらに、会社は、パフォーマンス測定または記録管理(record keeping)を第三者に外注することに よって、会社の基準準拠に関する責任を免れるわけではなく、そのような外注は、当該資産を非一任 に分類する十分な理由とはならない。

顧客制約付きの証券(例えば、低取得原価株、満期保有目的証券、等)については、会社は、ポー トフォリオの当該制約部分を投資非一任(一般的に、“un-managed”または“un-supervised”とも 呼ばれる)として分類し、ポートフォリオの残りの投資一任部分をコンポジットにとどめるという選 択をしてもよい。ただし、残りの一任部分が当該コンポジットの投資戦略を代表している場合に限る。 ポートフォリオの一部を非一任として分類すべきかどうか検討する際には、会社は、当該資産がポー トフォリオの投資戦略の運用に影響するかどうかを考慮すべきである。ポートフォリオの残りの投資 一任部分には、パフォーマンス計算およびコンポジット構築に関するすべての必須基準が適用される ことになる。

非一任ポートフォリオは、会社のコンポジット(すなわち、投資一任ポートフォリオで構成される コンポジット)に組み入れてはならない。しかしながら、会社によっては、ポートフォリオ管理を簡 略化するため、非一任ポートフォリオの一部またはすべてをグループ化することがあるかもしれない。 GIPS 基準においては、これはコンポジットではなく、会社のコンポジット一覧表に含めてはならな い。

最低資産額

GIPS 基準には、最低資産額に関連する規定が2つある。GIPS 基準3.A.9 は、会社があるコンポ ジットに組み入れるポートフォリオの最低資産額を定めているときは、最低資産額を下回るポートフ ォリオを当該コンポジットに組み入れることはできないとしている。また、GIPS 基準4.A.3 は、会 社は、コンポジットに組み入れるポートフォリオの最低資産額を定めているときはその額を開示しな ければならないとしている。会社は、意図した投資戦略を実現するには資産額が小さすぎるポートフ ォリオを確認するために、コンポジットに最低資産額を定めてもよい。会社は、コンポジットの最低 資産額よりも小額の資産を有する見込顧客に対して、当該コンポジットを営業活動に使用すべきでは ない。各コンポジットの提示において、最低資産額が存在する場合には、会社はそれを開示し、かつ、 一貫して適用しなければならない。会社は、最低資産額の変更を文書化し開示しなければならず、ま た、当該新最低資産額を遡及適用してはならない。最低資産額を下回るポートフォリオは必ずしも非 一任であるとは限らないが、資産額の規模は投資一任性に影響を与え得る。

ポートフォリオは、顧客による資金引出しや時価の下落により、最低資産額を下回ることがあるかも しれない。会社は、最低資産額に関する自らの方針の一部として、最低資産額との比較においてコン ポジット内のポートフォリオをどのように時価評価するか決めておくべきである(例えば、期首時価、期 末時価、期首時価にキャッシュフローを加味した額等)。会社は、最低資産額を設定する場合には、ポー トフォリオが最低資産額を下回った場合の当該ポートフォリオの取扱い方法に関する方針を文書化してお かなければならず、かつ、当該方針を一貫して適用しなければならない。会社は、コンポジットからポ ートフォリオを出し入れする頻度を最小化するために、最低資産額を適用するための境界域および最低 期間を設けることを検討すべきである。例えば、会社が、ポートフォリオをコンポジットから除外するタイ ミングを決めるに際し最低資産額に +/.5% のレンジを設けること、あるいは、ポートフォリオの除外ま たは追加を行う前に、ポートフォリオが最低2期間、最低資産額を下回っているか上回っていなければ ならないという方針を設けることである。ポートフォリオがコンポジットから除外される場合には、当該 ポートフォリオのそれまでのパフォーマンス記録は、当該コンポジットに残さなければならない。すべての 方針と同様、会社は、いったん最低資産額に関する方針を定めた場合は、当該方針を一貫して適用し なければならない。ポートフォリオを除外する場合は、会社は、当該ポートフォリオが他のコンポジットの定義 に合致するかどうかを判断し、適切なコンポジットに適時にかつ一貫した方法で組み入れなければならない。

コンポジットに含まれるポートフォリオがすべて最低資産額を下回り、会社の方針に従い、コンポジット から除外される場合には、当該コンポジットのパフォーマンス記録が終了することになる点を、会社は念 頭に置くべきである。ある一定期間を経て、ポートフォリオが最低資産額を上回った場合、もしくは新 しいポートフォリオが当該コンポジットに追加された場合には、当該コンポジットの以前のパフォーマンス記 録は提示されるべきであるが、再開したコンポジットのパフォーマンス数値とリンクしてはならない。

コンポジット構築日

会社は、コンポジット構築日、すなわち、コンポジットを構築するためにポートフォリオを初めて グループ化した日を開示しなければならない。コンポジット構築日は、当該コンポジットについて報 告されるパフォーマンス記録の最初の日(コンポジット開始日)とは必ずしも一致しない。

コンポジットの定義

意義のあるコンポジットの構築は、パフォーマンス実績の公正な提示、一貫性、全期間にわたる会社間での 比較可能性を確保するうえで、非常に重要である。コンポジットの定義は、ポートフォリオが帰属すべきコンポ ジットを判定するための詳細な判断基準を含んでいなければならず、また、請求に応じて提供可能となってい なければならない。会社は、コンポジットの定義に関する原則および方針を文書化しなければならない。

投資戦略は時とともに変更され得るが、会社は、ほとんどの場合、コンポジットの定義を変更すべ きではない。一般に、投資戦略の変更は、新しいコンポジットを構築することになる。しかしながら、 非常にまれではあるが、コンポジットを再定義することが適切なこともある。会社が、コンポジット を再定義することが適切であると判断した場合には、変更の日付およびその性格を開示しなければな らない。コンポジットの変更は、遡及適用してはならない。会社は、コンポジット名を変更するとき は当該変更を開示しなければならない。廃止したコンポジットは、廃止後5年間は会社のコンポジッ ト一覧表に引続き掲載しなければならない。要請があるときは、会社は、コンポジット一覧表に掲載 されているいずれのコンポジットについても、基準準拠の提示資料を提供しなければならない。

ポートフォリオをコンポジットから出し入れすることは、顧客ガイドラインの変更の記録がある場 合、またはコンポジットの再定義によりそれが適切である場合に限り、許容される。GIPS 基準では、レター、ファックス、e-メール、ないし顧客との会話を記録した内部メモを文書(documentation) とすることができるが、これらに限定されない。ポートフォリオの過去のパフォーマンス記録は、適 切なコンポジットに残さなければならない。

コンポジット定義の判断基準

上記の基本原則に加えて、会社は、関連する判断基準に従ってコンポジットを定義することを選択 してもよく、判断基準または制約を含めて、各コンポジットの定義を文書化しておかなければならな い。投資戦略の一義的および二義的な特性に応じてコンポジットを定義するための、階層的な判断基 準を検討することは、建設的である。市場によく見られる、運用プロダクトを区別するための明確な 特性について理解しておくことも重要である。類似の投資戦略またはプロダクトを比較できるように することは、GIPS 基準の基本的な目的であり、会社が明確かつあいまいでない用語を使って投資戦 略を同じように定義すれば、既存顧客および見込顧客にとって有益である。

コンポジット定義の階層例

次の階層例は、会社がコンポジットをどのように定義するかを検討する際に参考となろう。なお、 会社は、各階層に従ってコンポジットを定義するよう要求されているわけではない。

投資マンデート(investment mandate)

投資戦略またはプロダクト内容の要約に基づくコンポジット。
例:“大型グローバル株”

スタイルまたは戦略

投資家に対し追加的な判断材料を提供し、比較可能性を向上させるため、会社は、さらに、ス タイルまたは投資戦略に基づきコンポジットを定義してもよい。
例:グロース、バリュー、アクティブ、インデックス、資産クラス・セクター(例えば、通信)、 等。

ベンチマーク

ベンチマークが投資目的や投資戦略を反映しており、他に同じ特性を有するコンポジットが存 在しない限り、会社は、ポートフォリオのベンチマークまたはインデックスに基づきコンポジ ットを定義してもよい。ベンチマークが投資対象も規定している場合には、このケースに該当 することが多い。
例:スイス・マーケット・インデックス、S&P500、リーマン・アグリゲート、等。

リスク/リターン特性

異なるリスク特性(ターゲットとなるトラッキング・エラー、ベータ、ボラティリティ、イン フォメーション・レシオ、等)およびリターン目的によってポートフォリオを異なるコンポジ ットにグループ化してもよい。
例:1%の超過リターンおよび2%のトラッキング・エラーをターゲットとする日本株コンポ ジットは、3%の超過リターンおよび最大6%のボラティリティをターゲットとする日本株コ ンポジットとは別に構築されよう。

制約/ガイドライン

上記の基本的な判断基準に加えて、会社は、関連する顧客制約またはガイドラインに基づきコンポ ジットを定義することを選択してもよい。以下に示すのは、実質的に戦略が異なり、したがって、別 のコンポジットを構築する正当な理由となり得る制約例またはガイドライン例である。

デリバティブ、ヘッジ、ないしレバレッジの使用程度

一般に、デリバティブ、レバレッジ、ないしヘッジを使用しているポートフォリオは、これら 技法または金融商品を使用していないポートフォリオとは異なる固有の投資戦略を有してい る。したがって、会社は、レバレッジ、デリバティブ、またはヘッジを使用しているポートフ ォリオを、そのような金融商品または戦略の使用を制限されているポートフォリオから成るコ ンポジットとは別のコンポジットに組み入れるべきかどうかを検討しなければならない。

税金の取扱い

会社は、税金の特定の取扱いを有するポートフォリオについては、そのような取扱いのない類 似のポートフォリオと比べて、会社の特定の投資戦略を実行する能力が当該税金の取扱いによ り阻害される場合には、別にコンポジットを定義すべきである。例えば、法人顧客または保険 顧客とプライベート顧客との間の課税環境の相違は、成長性と利回りあるいは配当と利子のい ずれを重視するかによって、異なる投資戦略を要求するかもしれない。そうであれば、会社は、 異なる投資戦略に応じて別個のコンポジットを定義しなければならない。

顧客タイプ(例えば、年金、プライベート顧客、エンダウメント、等)

顧客タイプのみを、コンポジット定義のための一義的な判断基準として使用してはならない。 場合によっては、顧客タイプが、それぞれ固有の特性を有するために、投資戦略を決定するこ ともある。各顧客タイプのポートフォリオが、顧客タイプに固有の実質的に異なる投資戦略な いしスタイルを有する場合には、会社は、異なる戦略ごとに別個のコンポジットを構築しなけ ればならない。

使用する投資手段(例えば、個別証券ではなくプールド・ファンドにのみ投資)

ポートフォリオが特定の投資手段を使用する場合には、会社は別個のコンポジットを定義して もよい。

ポートフォリオの規模

ポートフォリオの規模の差は、投資戦略において意味のある実質的な差となり得るため、別個 のコンポジットを構築する正当な理由となることもある。例えば、より小規模なポートフォリ オに対して、インデックス戦略を抽出法(インデックス構成銘柄の一部を抽出保有すること) により実行することがある。他方、より大規模なポートフォリオに対しては、インデックスの 完全複製により当該戦略を実行することがある。この場合には、投資戦略はポートフォリオの 規模により実際に異なることとなる。

顧客特性(例えば、キャッシュフロー・ニーズ、リスク許容度)

会社は、複数の顧客特性に基づきコンポジットを構築してもよい。例えば、会社は、レバレッジを許容し4%のトラッキング・エラーをターゲットとする課税顧客のグロース株式から成る コンポジットを構築することを選択してもよい。

ポートフォリオのタイプ (例えば、個別ポートフォリオ、プールド・ポートフォリオ<ミューチュアル・ファンド>)

ミューチュアル・ファンドおよびユニット・トラストを含むプールド・ファンドは、別個のコ ンポジットとして取扱ってもよい。もしくは、他のポートフォリオと一緒にして同じ戦略、ス タイル、または目的を有する1つ以上のコンポジットとしてもよい。

基準通貨

基準通貨は、それが固有の投資戦略である場合を除き、コンポジット定義のための判断基準と してはならない。

追加的な留意事項

  • 多資産ポートフォリオ
  • 多資産ポートフォリオまたはバランス型ポートフォリオは、1つ以上の資産クラスから成るポート フォリオである。コンポジットは、顧客の投資ガイドラインに示される戦略的なアセット・ミック スのレンジに従って構築されるべきであり、投資した各資産クラスの戦術的な割合によるべきでは ない。多様ではあるが類似の戦略的アセット・アロケーションを有するポートフォリオは、全体と して同じ戦略またはスタイルであるならば、同じグループにまとめることができる。会社は、多く の場合、付加価値をもたらすためにアセット・アロケーションを戦術的に変更する裁量を有する。 ポートフォリオは、戦術的アセット・アロケーションの変更によりコンポジットから出し入れして はならない。顧客の指図による戦略的アセット・アロケーションの変更が文書化されている場合に 限り、ポートフォリオは異なるコンポジットに移管することができる。

  • 開始日
  • 一般に、会社は、ポートフォリオの開始日のみに基づきコンポジットを構築することは許されない。し かしながら、非常に特定の状況においては、ポートフォリオを開始日に従ってグループ化することが適 切なこともある(例えば、ベンチャー・キャピタル・コンポジット、税引き後コンポジット、地方債コンポジット)。

  • 複数の事業所、支店、または投資部門を有する会社
  • 仮にポートフォリオが各事業所、支店、または部門に固有の投資目的、スタイル、または戦略に従 って運用されているならば、その場合に限り、会社は、事業所、支店、投資部門ごとに異なるコン ポジットを定義することが許容される。このように、コンポジットを決定するのはスタイルまたは 戦略であり、立地やグループではない。コンポジットの定義は複数の会社にまたがって行うことは できない。会社をどのように定義することができるかについての追加的なガイダンスは、会社の定 義に関するガイダンス・ステートメントを参照されたい。

  • コンポジット内のポートフォリオ・リターンの散らばり
  • コンポジットの散らばり(dispersion)は、会社が同じコンポジットに属するポートフォリオすべ てについて、どの程度一貫してその投資戦略を実行したかを判定するための1つの尺度であるが、 事後的にのみ測定され得るものであり、したがって、コンポジットを定義するための判断基準とし て使用してはならない。散らばり値は、コンポジット定義のための判断基準が適切であるかどうか、 また、コンポジットを再定義すべきかどうかを示す良い指標となることもあろう。コンポジットの 散らばりが最大どの程度までであればよいのか、一般的なルールはない。会社は、ポートフォリオ・ リターンの散らばりの大きい広範かつ「包括的な(inclusive)」コンポジットの定義と、より小さい散らばり を有する狭くて「排他的な(exclusive)」コンポジットの定義の双方を対比して慎重に検討すべきである。

  • フィー(運用報酬)の取扱い
  • 運用報酬のタイプの違いは、コンポジット定義のための判断基準として使用すべきではない。

発効日

本ガイダンス・ステートメントの発効日は、2002 年4 月1 日であったが、GIPS 基準の改訂を反 映して2006 年1 月1 日付に変更された。会社は、全期間についてこの改訂ガイダンスを適用するこ とが必須とされる。

コンポジットの定義に適用される主要なGIPS 基準

3.A.1 運用実績のあるフィー(運用報酬)を課す投資一任ポートフォリオはすべて、少なくとも1 つのコンポジットに組み入れなければならない。フィー(運用報酬)を課さない投資一任ポ ートフォリオは、(適切な開示とともに)コンポジットに組み入れることができるが、非一 任ポートフォリオは会社のコンポジットに組み入れることはできない。

3.A.2 コンポジットは、類似した投資目的や投資戦略に従って定義しなければならない。完全なコ ンポジットの定義は、請求に応じて提供可能としなければならない。

3.A.3 新規ポートフォリオは、顧客から特段の指示がない限り、ポートフォリオの運用開始後適時 に一貫性のある方法でコンポジットに組み入れなければならない。

3.A.4 運用契約が終了したポートフォリオは、そのポートフォリオが運用されていた最後のパフォ ーマンス測定期間(期中で終了したときは当該期間の直前の期間)まで、適切なコンポジッ トの過去のリターン記録に含めなければならない。

3.A.5 ポートフォリオのコンポジット間の移管は、顧客ガイドラインの変更の記録、またはコンポ ジットの再定義により移管が適切であると認められない限り、行うことはできない。ポート フォリオの過去のリターン記録は、移管前に属していたコンポジットに残さなければならな い。

3.A.9 会社があるコンポジットに組み入れるポートフォリオの最低資産額を定めているときは、最 低資産額を下回るポートフォリオを当該コンポジットに組み入れることはできない。コンポ ジットに関する最低資産額の変更は、遡及適用することができない。
3.B.3 会社は、コンポジットの最低資産額よりも小額の資産を有する見込顧客に対して、当該コン ポジットを営業活動に使用すべきではない。

4.A.2 会社は、会社の全コンポジットの完全な一覧表とその概略が提供可能であることを開示しな ければならない。

4.A.3 会社は、コンポジットに組み入れるポートフォリオの最低資産額を定めているときは当該額 を開示しなければならない。また、会社は、最低資産額を変更するときはその旨を開示しな ければならない。

4.A.22 会社は、コンポジットを再定義したときは、当該変更の日付およびその性格を開示しなけれ ばならない。コンポジットへの変更は、遡及適用することができない。

4.A.23 会社は、コンポジット名を変更するときは、当該変更を開示しなければならない。

4.A.24 会社は、コンポジット構築日を開示しなければならない。

適用事例:

1. A 運用会社には、複数の口座(例えば、個人信託と個人投資勘定)を持つ顧客があり、これらの 口座は「マスター」ポートフォリオとして管理されている。基準の目的上、A 運用会社は、これ らの口座を1つのポートフォリオとして扱い、適切なコンポジットに組み入れることはできるか。

複数のポートフォリオが1 つの「マスター」ポートフォリオとして管理されている場合には、会社 は、この「マスター」ポートフォリオを他のポートフォリオと同様に扱い、適切なコンポジットに組 み入れることができる。会社は、コンポジットの散らばりの測度とポートフォリオ数を計算するうえ で、この「マスター」ポートフォリオを1 つのポートフォリオとして取り扱わなければならない。会 社は、税金への配慮のような制約を有するポートフォリオがある場合に、当該制約が「マスター」ポ ートフォリオのための資産配分プロセスや戦略の実行に影響するのかどうかを検討しなければなら ない。会社は、コンポジット資産および会社の運用総資産を計算する際に、資産を二重計上(例えば、 「マスター」ポートフォリオとその原ポートフォリオの資産の両方を計上)しないよう注意しなけれ ばならない。

2. 現在、ある特定の戦略のコンポジットがあり、戦略が変更された場合、パフォーマンス記録は新 しい戦略に関連付けることができるのか。当該変更は、投資プロセスへのリソースの追加である。 すなわち、計量(モデル)プロセスを使用して実行されていた戦略に、ファンダメンタル・ポート フォリオ・マネジャーを追加した。その新しいポートフォリオ・マネジャーは、銘柄選択をより 洗練されたものにするために、プロセスのトップに追加されたものである。計量モデルは以前と 同様にこれからも使用される

多くの運用会社は発展するにしたがい、新しい技術やリソースを使用して投資プロセスを修正して いく。顧客も運用会社が投資プロセスを洗練させ改善することを期待していると考えられる。
コンポジットは、いくつかのポートフォリオを集めて、ある特定の投資目的または戦略を代表する 1つのグループとしたものである。基準は、類似した投資目的や投資戦略に従ってコンポジットを定 義することを必須としている。ここで示された状況下で、投資プロセスに修正はあるもののコンポジ ットにおけるポートフォリオの投資目的に変更がない場合には、会社は、新しいコンポジットを構築 すべきではない。しかしながら、コンポジット中のポートフォリオの投資目的/戦略が変更されてい る場合には、会社は、新しいコンポジットを構築すべきであり、当該新コンポジットの定義に合致す るポートフォリオが追加されたときに新コンポジットのパフォーマンス記録が開始する。会社は、新 コンポジットの構築について検証者/規制当局から質問される場合に備え、その決定および決定プロ セスを明確に文書化しておくべきである。

3.ある投資戦略を開始しているが、現在のところ顧客はいない。そこで、自己設定ポートフォリオ で当該戦略を始めたいと考えているが、この戦略で運用される顧客口座を獲得(2〜3年以内の 達成が見込まれている)すれば、自己設定ポートフォリオはクローズする予定である。
コンポジットを構築し、自己設定ポートフォリオのパフォーマンス記録を引き続き使用し、これ にその後獲得した顧客口座を単純に追加することは可能か。コンポジットは、自己設定ポートフ ォリオのパフォーマンス記録を含むが、以後は、通常のコンポジットと同様に新規顧客ポートフ ォリオの記録のみを含むことになる


この状況は適切であるといえ、可能である。自己設定ポートフォリオ(シード・ファンドまたはイ ンキュベーター・ファンドとも呼ばれる)のパフォーマンスは、当該ファンドが実際の運用資産で構 成されている場合には、コンポジットに含めることができる。運用契約が終了した口座の場合と同様 に、自己設定ポートフォリオのパフォーマンス記録は、そのポートフォリオが運用されていた最後の パフォーマンス測定期間(期中で終了したときは当該期間の直前の期間)まで、コンポジットに含め ることになる。同じ戦略で運用される他のポートフォリオが当該コンポジットに追加されていくこと となるが、自己設定ポートフォリオのパフォーマンスは、当該コンポジットのパフォーマンス記録に 引き続き含まれる。

4. あるファンドが、リミテッド・パートナーシップとセパレートリー・マネージド・アカウントのために、公に 取引される株に投資する場合、運用者はそれぞれの法制に応じて異なるコンポジットを構築すべきか。

コンポジットは、同じ戦略に従って運用されるすべてのポートフォリオを含むべきである。法制上 の違いのみによってコンポジットの定義が区分されるわけではない。しかしながら、運用実績が最も 意味のある方法で提示可能となる方法を決定するのは運用会社であり、法制上の違いによりポートフ ォリオの運用実績に違いが生じる場合には、運用者はリミテッド・パートナーシップとセパレートリ ー・マネージド・アカウントを別々のコンポジットに分けることになろう。

5. 運用会社は、1つのポートフォリオを会社の1 つ以上のコンポジットに組み入れることができるか

可能である。基準は、会社が、フィー(運用報酬)を課す投資一任ポートフォリオはすべて、少なく とも会社のコンポジットの1つに組み入れなければならないとしている。ポートフォリオは、会社の 規定するコンポジットへの組み入れ基準を満たす場合には、該当する各コンポジットに組み入れられ なければならない。例えば、会社がall-cap(大型/中型/小型)株コンポジットとlarge-cap(大型) 株コンポジットを持っているとする。会社は、large-cap 株コンポジットのみならずall-cap 株コン ポジットへの組み入れ基準を満たすポートフォリオを運用している場合には、当該ポートフォリオを 両方のコンポジットに組み入れなければならない。

6. フィー(運報酬)を課す投資一任ポートフォリオはなぜ少なくとも1つのコンポジットに組み入 れるべきなのか。ポートフォリオが将来営業する計画のまったくないスタイルを代表している場 合でも、当該ポートフォリオをコンポジットに組み入れなければならないのか

基準は、会社がそのパフォーマンス実績を提示するときに従わなければならない倫理的なガイドラ インを示したものであり、公正な表示と完全な開示という原則に基づいている。基準は、マーケティ ング・ガイドラインではない。

会社がフィー(運用報酬)を課す投資一任ポートフォリオのすべてを少なくとも1つのコンポジットに組み入れることを必須としているのは、会社の完全なパフォーマンス記録を正確に描くことを確実にするためである。この必須基準がなければ、会社がパフォーマンスの悪いポートフォリオを適切 なコンポジットから除外してしまうおそれがある。営業されていないという点を別にすればコンポジ ットに入れられるポートフォリオは、「営業されていない(unmarketed)」ポートフォリオとしてグ ループ化することが可能である。基準の目的は、会社のパフォーマンスを正確かつ公正に提示するこ とであるので、フィー(運用報酬)を課す投資一任ポートフォリオはすべて少なくとも会社のコンポ ジットの1つに組み入れなければならない。

さらに、会社は、基準に準拠した各提示資料において、会社のコンポジットの完全な一覧表が提供 可能であることを開示することが必須とされている。潜在顧客は、全コンポジットの概略をレビュー して、類似性があるのかどうかを判断することができる。見込顧客は、また、一覧表に掲載されてい る他のコンポジットを通じて、会社のパフォーマンス記録に関する追加的な情報を見ることを要求す ることができる。これら必須基準は、会社の投資一任口座すべてについて会社が達成したパフォーマ ンスの状況を完全に見込顧客に見せるために存在する。


上記のガイダンス・ステートメントのPDFファイルは、以下からダウンロード下さい。
コンポジットの定義に関するガイダンス・ステートメント(改訂版)



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