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賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準

入力者 山下章太 更新日 20090211

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成20年11月28日付で 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号) 及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する 会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号)を公表しました。

要点をまとめると、下記の通りとなります。

時価開示の趣旨

わが国において固定資産に区分されている不動産は、一般に、 原価評価(取得原価から減価償却累計額等を控除した金額で計上)されているが、 時価等を開示することが投資情報として一定の意義があることや国際財務報告基準との コンバージェンスの加速化を図る観点から、「賃貸等不動産」に該当する場合には、 時価等の注記を行うこととなった。

適用時期

適用時期は平成22年3月31日以降終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。

対象

「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであっても、 賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有している不動産である。

具体的には、貸借対照表において投資用不動産として区分されている不動産、 将来の使用が見込まれていない遊休不動産、その他賃貸されている不動産が対象となる。

「賃貸等不動産」には、将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の 不動産や継続して賃貸等不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる。
また、賃貸を目的として保有されているにも関わらず、 一時的に借り手が存在していない不動産も含まれる。
さらに、ファイナンス・リース取引に該当する不動産の借手、 オペレーティング・リース取引に該当する不動産の貸手、 不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益者等についても、 「賃貸等不動産」の定義を満たす場合は、時価等の開示対象となることに留意する必要がある。

物販の製造や販売等に使用されている部分と「賃貸等不動産」として使用される部分で 構成されるものについては、「賃貸等不動産」として使用される部分については 「賃貸等不動産」に含まれる。 (賃貸等の割合が低い場合には「賃貸等不動産」に含めないことができる。)

注記事項

「賃貸等不動産」を保有している場合は次の事項を注記する。

  • (1)賃貸等不動産の概要
  • (2)賃貸等不動産の貸借対象表計上額及び期中における主な変動
  • (3)賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
  • (4)賃貸等不動産に関する損益


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