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継続企業の前提に関する注記

項目

「継続企業の前提」に関する注記・監査手続きの改正について

入力者 山下章太 更新日 20090414

継続企業の前提に関する注記(GC)の判断基準が変更になり、従来であれば、継続企業の前提に疑義があれば、 即座に注記対象となっていましたが、GC注記による混乱を避けるため、2009年3月期から改正される見通しとなりました。

公認会計協会コメント

継続企業の前提に関する注記について、現行の財務諸表等規則では、 一定の事象又は状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を要することになりますが、 これを改め、今回の改正案では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、財務諸表に次の事項を注記することとしております。

改正対象は、@監査基準、A財務諸表等規則、B財務諸表等規則ガイドライン、 C開示府令、D開示府令ガイドライン(新旧対照表を4頁以降に掲載)となります。

監査の実務指針である「監査委員会報告第74号『継続企業の前提に関する開示について』」(日本公認会計士協会)も 併せて改正される予定で、中間監査基準及び四半期レビュー基準も同様の改正が行われる予定となっています。

現行、GC事象等が存在する場合、直ちにGC注記を要する(財務諸表等規則8条の27)とされています。

この規定は、画一的に運用される実務になっている等の指摘があり、国際監査基準との整合性も図られていませんでした。

また、近時の急激な業績悪化に伴い、GC注記を付す企業も増加し、21年3月期に係る四半期レビュー報告書では、 疑義を解消できる確実性の高い経営計画等が示されないとして、 監査人から「結論不表明」とされた事例も散見されました。

GC事象等がある場合で、それを解消・改善するための対応をしてもなお重要な不確実性がある場合に、 GC注記を行うということで、GC注記が即座に行われる状況を回避するように修正されています。

具体的な、GCに関する注記と監査意見の判定は、下記のフローチャートに従って行うことになります。

GC注記・監査手続フローチャート



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