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設立

項目

9. 設立費用

入力者 山下章太 更新日 20090628

株式会社の場合

株式会社の設立コスト(実費)は、定款の電子認証を行う場合と、行わない場合は、設立コストが 違ってきます。

項目 内容 通常の登記費用 電子認証の場合
定款認証 定款認証手数料 50,000円 50,000円
印紙税 40,000円 0円
謄本作成手数料:概算 2,000円 2,000円
設立登記 設立登記費用(印紙税) 150,000円 150,000円
合計 242,000円 202,000円

電子認証を個人で行えるようにすることは、大変ですので自分で会社設立手続きを行う場合は、 約24万円が最低でも必要になってきます。
行政書士事務所等の専門家は、電子認証を行うことができますので、実費は4万円安くなります。 また、行政書士事務所の設立手数料は、数万円ですので、慣れない会社設立を自分で行って時間を掛けるよりも、 専門家に依頼した方が、トータルでは安くなります。

当社では、提携事務所と連携し、業務を行っておりますので、会社設立をご依頼されたい方は、 こちらからお問い合わせ下さい。

合同会社の場合

合同会社の設立も、電子認証を行う場合は、定款の印紙税が節約できますので、4万円がカットできます。

項目 内容 通常の登記費用 電子認証の場合
定款認証 定款認証手数料 0円(不要) 0円(不要)
印紙税 40,000円 0円
謄本作成手数料 0円(不要) 0円(不要)
設立登記 設立登記費用(印紙税) 60,000円 60,000円
合計 100,000円 60,000円

合同会社は、株式会社よりも設立コストは安くなりますが、自分で設立を行う場合は、 10万円が最低でも必要になってきます。
行政書士事務所等の専門家は、電子認証を行うことができますので、実費は4万円安くなります。 また、行政書士事務所の設立手数料は、数万円ですので、慣れない会社設立を自分で行って時間を掛けるよりも、 専門家に依頼した方が、トータルでは安くなります。

当社では、提携事務所と連携し、業務を行っておりますので、会社設立をご依頼されたい方は、 こちらからお問い合わせ下さい。



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