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大区分

会計・税務

中区分

個人税務

小区分

海外移住者

項目

1. 外国人に関する納税関係

入力者 岩瀬達也 更新日 20090714

1.納税義務者の区分

  • 居住者(永住者):国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上を有する個人のうち非永住者以外の者
  • 居住者(非永住者):国内に永住する意思がなく、かつ現在まで引き続いて5年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人
  • 非居住者:居住者以外の個人

2.課税範囲

納税義務者 課税範囲 課税
居住者(永住者) 国内・国外の源泉所得 申告納税又は源泉徴収
居住者(非永住者) 国内・国外の一部の源泉所得 申告納税又は源泉徴収
非居住者 国内源泉所得のみ 申告納税又は源泉徴収

3.非居住者

非居住者とは具体的には、1年未満の短期滞在と予定している者が該当し、日本の国内源泉所得のみが課税対象になります。

*居住形態により課税方法が異なります。1年前後の派遣等では事前検討が必要です。所得税法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定するとされています。

4.非居住者の課税方式

非居住者についてはその人が国内に恒久的施設を有する場合には、居住者と同様に(一定の所得は源泉徴収の上)申告納税方式を原則としていますが、その他の場合には、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。

5.恒久的施設

「恒久的施設」とは一般的に、「PE」(Permanent Establishment)と略称され、次の3つの種類に区分されています。

(1)支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。

(2)建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。

(3)非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、 あるいは注文を受けるための代理人等(代理人等が、その事業に関わる業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。)。

<ご参考>

日本国内で外国人労働者を就労させる場合には税法の他ビザ等にも配慮する必要があります。

・ 技術ビザ
  1. 雇用関係が日本で継続してあること。
  2. 給与が日本で支払われること
  3. 技術者としての経験が10年以上、または理数系の大学を卒業している等
・ 企業内転勤ビザ
  1. 1年以内の在職歴
  2. 親会社と資本関係があること(20%以上。関連会社可)
  3. 給与の支払は日本国内国外問わず
  4. 日本人と同等額の給与(目安18万円以上)

外国人の就労の詳細に関してはこちらもご参考にしてください。

http://www.acroseed.co.jp/



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