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平成21年度税制改正

項目

13. 企業再生関係税制

入力者 岩瀬達也 更新日 20090724

企業再生関係税制

民事再生法等の適用を受けて債務免除を受けた場合には、債務免除益による課税所得を軽減するために、資産の評価損益を計上するとともに、繰越控除の適用期限切れとなっている 7年以前の青色欠損金から優先控除する制度が設けられています。この制度について以下のような改正が行われました。

1.適用対象等の拡充

株式会社地域力再生機構が関与した私的整理を対象に加えるほか、2以上の金融機関等の債務免除要件について地方公共団体を一方の債務免除当事者に加えること、有利子負債額が10億円未満の場合には、資産評価差額の最低限度を100万円とする等(改正前1,000万円)の改正が行われました

2.評価損の対象拡大

評価損を計上できる資産にの範囲に金銭債権が加えられました

3.仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴い減額された法人税額

一定の企業再生事由が生じた場合、繰越控除制度の適用が終了され、控除未済額が還付されます



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