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項目

関連当事者の開示に関する会計基準の概要

入力者 大谷 更新日 20070913

(関連当事者)

「関連当事者」とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか、又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいいます。

基準では、以下が該当することとなっています。
@ 親会社
A 子会社(連結子会社除く)
B 財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社
C 財務諸表作成会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社(以下「その他の関係会社」という。)並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社
D 関連会社及び当該関連会社の子会社
E 財務諸表作成会社の主要株主及びその近親者
F 財務諸表作成会社の役員及びその近親者
G 親会社の役員及びその近親者
H 重要な子会社の役員及びその近親者
I EからHに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社
J 従業員のための企業年金(企業年金と会社の間で掛金の拠出以外の重要な取引を行う場合に限る。)
なお、当会計基準では関連当事者の範囲は形式的に判定するのではなく、実質的に判定することとされています。

(開示対象となる関連当事者との取引の範囲)

連結会社と関連当事者との取引のうち、重要な取引を開示対象とします。
連結財務諸表で相殺消去した取引は開示対象外とします。

(関連当事者との取引に関する開示)

基準では、以下の項目を個々の関連当事者ごとに開示することとされています。
(1) 関連当事者の概要
(2) 会社と関連当事者との関係
(3) 取引の内容。なお、形式的・名目的には第三者との取引である場合は、形式上の取引先名を記載した上で、実質的には関連当事者との取引である旨を記載する。
(4) 取引の種類ごとの取引金額
(5) 取引条件及び取引条件の決定方針
(6) 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高
(7) 取引条件の変更があった場合は、その旨、変更内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
(8) 関連当事者に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る情報(貸倒引当金繰入額、貸倒損失等)。

(関連当事者の存在に関する開示)

親会社が存在する場合には、親会社の名称等を開示します。また、重要な関連会社が存在する場合には、その名称と要約財務情報を開示します。

(適用時期等)

平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用となります。ただし、平成19年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用することもできます。

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