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会計処理の基礎

項目

2. 新株予約権発行時の発行体の会計処理

入力者 山下章太 更新日 20090729

発行体の会計処理

新株予約権発行の場合

新株予約権の発行は、場合によって少し扱いが異なります。

  1. 外部投資家に対して新株予約権を発行した場合
  2. 外部投資家に対して新株予約権付社債を発行した場合
  3. 従業員等に対してストック・オプションを発行した場合

1.外部投資家に対して新株予約権を発行した場合

この場合は、現金払込額を新株予約権として処理します。
新株予約権の価格が50、行使価格が50の場合、発行時及びおよび新株予約権の行使時は、以下のようになります。

【払込時の仕訳】

【新株予約権を行使した時】

2.外部投資家に対して新株予約権付社債を発行した場合

この場合は、「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(企業会計基準適用指針第17号)」
に従って会計処理を行いますが、2種類の会計処理方法があります。

  • @社債の金額と新株予約権の金額を区分する方法(区分法)
  • A社債の金額と新株予約権の金額を区分しない方法(一括法)

通常はAの場合になりますので、Aのケースで説明します。
転換社債型の新株予約権付社債を100で発行したとすると、発行時及び新株予約権の行使時は、以下のようになります。

【払込時の仕訳】

【新株予約権を行使した時】

※払込金額の50%を資本組入れして処理

3.従業員等に対してストック・オプションを発行した場合

ストック・オプション会計基準では、ストック・オプションの発行を役職員に対する報酬と考えますので、
ストック・オプションの発行は「株式報酬費用」として費用処理します。

具体例で説明しますと
発行するストック・オプションの価値(公正評価額)が100、行使価額が0、行使が2年後から可能であるとするとします。
報酬は、新株予約権の行使開始時点までに費用処理していきますので、1年間に50ずつ費用処理することになります。

【1年目の仕訳】

【2年目の仕訳】

【新株予約権を行使した時】



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