4.1 簿価純資産額法 YENLAND

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大区分	投資	中区分	株式投資
小区分	評価-非上場株式
項目	4.1 簿価純資産額法
入力者	山下章太	更新日	20090803

簿価純資産額法の計算方法

簿価純資産額法とは、B/Sの純資産額をそのまま株価として算定する方法です。

特別な調整は不要ですので、株式価値は下記のように算定されます。

株式価値＝ B/S純資産額

投資
- 株式投資
  - 評価-非上場株式
  - 評価-上場株式
    - 1. 投資パフォーマンス基準(IPS)による投資評価について
  - 証券取引所等の制度
    - 東日本大地震により被災した上場会社に対する時価総額基準等の適用
    - 東日本大震災による有価証券報告書等の提出時期の延長について
- デリバティブ
  - 概要
  - ヘッジ会計
  - 仕組債
  - 為替予約
  - スワップ
  - オプション
  - 為替デリバティブ
- 小口債権
  - 過払金返還請求
    - 1. 貸金業者の金利を規制する法律
- 信託受益権
  - 信託受益権の概要
  - 信託受益権と不動産
- ストック・オプション
  - 概要
    - 1.2 オプション取引とは
    - 1.1 ストック・オプションの概要
  - 評価方法
  - 新株予約権付社債
- 融資取引（貸付・社債）
  - 担保
  - 自己査定
  - 貸付・社債の評価
  - シンジケートローン
  - 会計処理方法
    - 1. 償却原価法について
- M&A
  - レバレッジド・バイ・アウト（LBO）/マネジメント・バイ・アウト（MBO）
  - デュー・ディリジェンス
    - 参考：エラー水準の検証作業
- 証券化取引
  - 概要
- マーケット情報
  - マーケットレポート
- グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）
  - 概要
    - グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）の概要
  - 各論
  - 2010年改訂
- 不動産
  - 評価
  - 不動産ファイナンス（エクイティ）
  - コラム
  - 不動産情報
    - 1. J-REIT売買事例検索
    - 2.1 不動産売買事例分析（第百生命新宿ビル）
  - 不動産鑑定士
  - 不動産鑑定評価
  - 不動産ファイナンスの概要
  - 不動産投資に関する会計
  - 不動産ファイナンスの基礎論点
  - 投資不動産の評価に関する事項
  - 不動産ファイナンス（融資取引）

会計・税務
- 企業組織再編（税務）
  - 増資・減資
- 企業会計
  - ストック・オプション
    - ストック・オプション等に関する会計基準の概要
    - ストック・オプション等に関する会計基準
  - 会計処理の基礎
    - 1. 株式発行に関する発行体の会計処理
    - 2. 新株予約権発行時の発行体の会計処理
  - ベトナム会計基準
  - 投資信託
    - 1. 投資信託の経理：決算日に関する事項
  - 会計情報
  - 四半期財務諸表
    - 四半期財務諸表に関する会計基準等の概要
  - 棚卸資産
    - 棚卸資産の評価に関する会計基準の概要
  - 連結会計
    - 関連当事者の開示に関する会計基準の概要
  - J-SOX
  - 国際会計基準（IFRS）
  - 不動産
    - 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
  - 継続企業の前提に関する注記
    - 「継続企業の前提」に関する注記・監査手続きの改正について
  - 金融商品関連
    - 1. 有価証券の会計処理
    - 2. 組合等の会計処理
- 企業税務
  - ストック・オプション
    - ストック・オプション税制の概要
  - その他
    - 1. 宗教法人が行う収益事業の判定
  - 固定資産・減価償却
    - 減価償却に関する税務処理の概要
  - 役員報酬
    - 役員給与の損金算入制度の概要
    - 役員報酬の減額改定について
  - 相続税
  - 平成20年税制改正
  - 平成21年度税制改正
  - 会社清算
  - 法人設立
  - 財産評価
    - 1. 税務上の財産評価の基本的な考え方：非上場株式の売買
- 個人税務
  - 海外移住者
    - 1. 外国人に関する納税関係
  - 確定申告
  - 政治資金監査
  - 株式関係
    - 1. 復興特別所得税による上場株式の税率変更

法律
- 金融商品取引法
  - 概要
    - 1. 金融商品取引法の概要
  - 流動化・証券化案件に関する事項
    - 集団投資スキームにおける論点1
    - 集団投資スキームにおける論点2
- 会社法
  - 設立
- 全文掲載
  - 全文掲載
    - 債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）
    - 銀行法
- 一般法務
  - 契約関係
    - 1. 確定日付について

ビジネス
- セミナー等
  - 資金調達
    - ビジネスプロデューサーの資金調達術
    - 資金調達方法の概要
  - リスク管理
    - 多様化するファンド・ビジネスにおける開示・リスク管理体制構築に関する論点
    - 非上場投資リスク管理の現状及びその対応策
  - 事業承継
    - 高収益型ビジネスモデルの事業承継対策について
  - 評価実務
    - 複合金融商品の評価
  - 不動産関連
    - 国際会計基準対応と企業の不動産戦略に及ぼす影響
- 業種別
  - 会計処理
- 様式集
  - 会計・税務
    - 1. 経費申請様式
- 労務関係
  - 補助金・助成金
  - 源泉徴収制度
- 海外
  - 中国
    - 1. 中国山東省威海市に関する情報
    - 2. 和君（he jun：戦略系コンサルティング会社）に関する情報
- IPO
  - 概要
- 起業・ベンチャー
  - 全般
    - 1. 個人事業と法人設立の違い
- 環境関連
  - スマートグリッド
    - 1. スマートグリッドとは
    - 2. スマート・シティとは
  - 環境・インフラ関連ファイナンス
    - 1. 環境・インフラ関連のファイナンスの事例

その他
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  - データベース
  - エクセル演習（中級）
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    - 1. メール送信用フォーム
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    - 標準正規乱数発生用のフォーム
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    - ソーシャルブックマークの設置方法
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    - 1. Twitter関連サイト、ツール一覧
    - 2. Twitter Botの作成方法
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    - 1. Facebookの「いいね！」ボタンの設置方法
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