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補助金・助成金

項目

1. 雇用調整助成金

入力者 山下章太 更新日 20090911

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 その雇用する労働者を一時的に休業等(休業及び教育訓練)又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは 賃金等の一部を助成する制度です。

受給できる事業主

  • 景気の変動や産業構造の変化等で「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主
  • 最近3ヶ月間の売上高または生産量等が、その直前3ヶ月間または前年同期比で5%以上減少していること
  • 以下のような休業等(休業・教育訓練)や出向を行うとき

  • @社員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
    A社員に教育訓練(休業の代替手段として実施するもの)を受けさせて、その間の賃金を支払うこと
    B社員を3ヶ月以上1年以内の期間出向させて、賃金を支払うこと(終了後出向元事業所に復帰すること)
    C事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われること
    D労使協定により行われること
    E教育訓練の場合、所定労働日の所定労働時間に全1日または半日にわたり行われるものであること(事業所内で行う場合)等

受給できる額

助成対象 助成内容 その他
雇用する社員を休業させたとき 厚生労働大臣が定める方法により算定した額(1人1日)×2/3
(休業手当相当額)
・支給上限 3年間で300日分
・1人につき1日あたり 7,730円を限度
休業させ教育訓練をうけさせたとき 厚生労働大臣が定める方法により算定した額(1人1日)×2/3+4,000円(訓練費)
(休業手当相当額)
・支給上限 3年間で300日分
・1人につき1日あたり 11,730円を限度
雇用する社員を出向させた 出向元会社の負担額(賃金)×2/3 ・支給上限 1年間
・1人につき1日あたり 7,730 円を限度


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