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項目

3. 中小企業基盤人材確保助成金

入力者 山下章太 更新日 20090911

中小企業基盤人材確保助成金

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者 (新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を 新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の 雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成する制度です。

受給できる事業主

  • 新分野進出等もしくは生産性の向上にかかる改善計画の認定を受けた中小企業であること
  • 実施計画の定める期間に、基盤人材またはその雇入れに伴ない、一般社員を雇い入れること
  • 新分野進出等の基盤人材は、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設、または設備の設置・整備に要する 費用を250万円以上負担したこと
  • 新分野進出等もしくは生産性の向上に伴う新たな雇入れが適正に行われていることについて、 その社員の過半数を代表する者が確認していること

※雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域においては、設備の設置・整備に要する費用の250万円が、200万円に緩和されます

基盤人材について

基盤人材とは改善計画に、申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として記載された者であって、 それぞれ以下の人材のことをいう

@新分野進出等の基盤人材
新分野進出等にかかる新たな事業における業務に就く者で、専門的な知識や技術などを有する者、もしくは部下を指揮・監督する 業務に従事する係長相当職以上の者で、年収350万円以上の賃金で雇う者
A生産性向上基盤人材
生産性向上にかかる業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的知識や技術などを有する者、もしくは部下を指揮・監督する業務に 従事する課長相当職以上の者で、年収450万円以上の賃金で雇う者

受給できる額

※雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、 島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

助成対象 助成内容 その他
新分野進出等にかかる雇入れを行ったとき 基盤人材1人につき140万円
一般社員1人につき30万円
・支給限度人数 5人
・2回に分けて6ヶ月ごとに 支給
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域の場合 基盤人材1人につき210万円
一般社員1人につき40万円
・支給限度人数 5人
・2回に分けて6ヶ月ごとに 支給
生産性向上にかかる雇入れや受入れを行ったとき 基盤人材1人につき140万円
一般社員1人につき30万円
・支給限度人数 5人
・2回に分けて6ヶ月ごとに 支給
小規模事業者の場合 基盤人材1人につき180万円
一般社員1人につき40万円
・支給限度人数 5人
・2回に分けて6ヶ月ごとに 支給


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