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項目

4. 中小企業雇用安定化奨励金

入力者 山下章太 更新日 20090911

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業雇用安定化奨励金は、中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、 新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給される制度です。

受給できる事業主

  • 中小企業であること
  • 有期契約社員を通常の社員に転換させる制度(転換制度)を労働協約または就業規則に定め、その制度に基づいて 1人以上を通常の社員に転換させること

有期契約社員について

有期契約社員とは、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど、名称に関わらず事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる社員であって、次のいずれかにも該当する者である。

@通常の社員(以下、正社員という)への転換前に、有期契約社員として6ヶ月以上雇用され、
その期間雇用保険の被保険者であること

A正社員への転換後も引き続き雇用が見込まれること

B正社員へ転換された日の前日から遡って3年間その企業の正社員として雇われたことがないこと

C正社員の前提として雇われていないこと


正社員とは、次のいずれかに該当する者である

@事業主に直接雇用される者で期間の定めのない労働契約を締結していること

A事業所においてフルタイムで働く社員の所定労働時間の9割を超えていること

B雇用保険の被保険者であること


受給できる額

助成対象 助成内容 その他
・転換制度導入
 新たに転換制度を導入し、直接雇用する契約社員や
 パートタイマーを1人以上正社員に転換させたとき
  35万円  平成20年4月1日以降に正社員への転換制度を定め
 実際に転換した場合が支給対象となる
・転換促進
 転換制度を導入した日から3年以内に3人以上を正社員に
 転換させたとき
1人につき10万円  導入3年以内に3人以上の転換が必要
 10人までが支給の対象となる
・共通処遇制度奨励
 適用社員が1人以上発生したとき
  50万円  労働協約または就業規則に新たに導入することが必要
・共通教育訓練制度奨励
 対象社員がフルタイム有期契約社員の一定割合を超えたとき
  35万円  労働協約または就業規則に新たに導入することが必要



 ※母子家庭の母等を含む2人以上の対象社員を正社員に転換させた場合は、母子家庭の母等である対象社員に15万円/人、
 母子家庭の母等でない対象社員10万円/人を合わせて10人まで限度として支給される



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