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1. デリバティブ取引の概要

入力者 山下章太 更新日 20091122

近年のデリバティブ取引の傾向

2008年10月15日のリーマンブラザーズ証券のチャプター11(米国連邦破産法)申請後(いわゆる、リーマンショック)、 世界経済に大幅な変化が見られるようになりました。

世界的な株価の暴落、金融緩和による金利の下落、円高の極端な進行など、 デリバティブに大きく影響を与えるような事象が数多く発生しています。

株価の暴落により、全世界の株式時価総額が大幅に減少したことにともない、IPO(証券取引所への上場)が極端に減少しています。 同様に、円高の極端な進行によって、外国へ輸出を行うグローバル企業の売上高が大幅に減少することなり、 日本を代表するトヨタ自動車などが赤字へ転落しているといった動きが見られています。

リーマンショックの前にも、証券化商品にデフォルト(債務不履行)が大量に発生し、 このような経済環境の変化が米国大手証券会社であるリーマンブラザーズ証券の破綻をもたらしたともいえます。 リーマンブラザーズ証券の破綻により、全世界的な金融環境の変化は更に悪化し、デリバティブ取引にも大きな影響を与えています。

リーマンショック後に日本で数多く公表されたデリバティブ関係の巨額損失は、サイゼリヤ、駒澤大学、 慶應義塾大学のような為替デリバティブに関する新聞報道が数多くみられます。金額も100億円を超える巨額なもので、 普通に企業が保有する株式評価損などとは比べものにならない金額です。なぜこのような損失が発生することを予想できなかったのでしょうか?

  • 駒沢大がデリバティブ(金融派生商品)取引で約154億円もの損失
  • サイゼリヤがデリバティブ損失で初の最終赤字
  • デリバティブ損失のメリーチョコ、全株式をロッテHD取得へ
  • 南山学園、デリバティブ損失68億円
  • 資産運用で148億円含み損=9月末、大学に金融危機の影響−立正大
  • 仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損! 大阪産業大学の杜撰な資産運用
  • 愛知大学 28億円損失 通貨スワップなどデリバティブ資産運用で
  • 立正大もデリバティブ取引で148億円損失
  • 慶応は、運用資産1,000億円で、2008年3月末時点で226億円の失敗

デリバティブ取引の目的

デリバティブを利用する目的は大きく以下の2つです。



ヘッジ目的・・・何かから守る
 例えば、会社が変動金利で資金調達しているときに、将来の金利上昇に備えて、金利スワップ取引を行うと、ヘッジ目的。

投機目的・・・利益を追求する
 将来の為替が円安になった場合の利益を狙って、先物取引を行う場合は、利益目的(投機目的)。

ヘッジ目的でデリバティブ取引を行う場合は、前向きな理由がありますが、投機目的は完全に博打ですので、失敗したときの損失は非常に大きな金額になります。
急激な円高の際に多くの会社がデリバティブ損失のリリースを出しましたが、投機目的でデリバティブ取引を行っていたものも多く含まれていました。
デリバティブは、うまく相場が読み通りに動いたときには、巨額の利益を得ることができますが、読みと反対方向に動いたときの損失額は、非常に大きな金額となり、
場合によっては会社が破綻するほどの金額となります。

デリバティブの種類とその違い(フォワード、オプション、スワップ)

デリバティブ(金融派生商品)を大きく分けると、以下の3種類になります。

■ 先物・先渡取引
  将来の一定時点で売買を行うことを契約する取引。
  例:為替予約、国債先物

■ オプション取引
  将来特定の価格で売買を行うことができる権利を売買する取引。
  例:ストック・オプション、個別株オプション

■ スワップ取引
  将来における条件の交換を契約する取引。
  例:金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ


デリバティブの比較
種類   取引の特徴 読みが外れた場合
フォワード取引   将来の売買を現時点で決定する取引例:
 1年後に1ドル100円で購入する
基本的には、キャンセルできないため、損失が発生する。
オプション取引   権利の売買例: 1年後にトヨタ株を1,000円/株で
 購入する権利を購入する
権利を放棄すれば、損失を負う必要はない(ロングの場合)。
スワップ取引   何かと何かを交換する
 例:今後3年間、固定金利と変動金利を交換する。
基本的には、キャンセルできないため、損失が発生する。



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