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5. 金利スワップの会計処理

入力者 山下章太 更新日 20091231

金利スワップについては、従来から会計処理において例外的な方法が行われているものがありますが、その会計処理方法を金利スワップの特例処理といいます。

■まず、金利スワップにヘッジ会計が適用されていない場合、以下のような会計処理が行われます。


金利スワップの会計処理

■ヘッジ会計が行われている場合は、上記AとBが損益計上されずに処理されますので、下記のような仕訳が行われることになります。


金利スワップの会計処理


 金利スワップの特例処理とは、想定元本、利息の受払条件、契約期間がヘッジ対象の資産または負債とほぼ同一である場合に、
 金利スワップを時価評価せずに金銭の受払の純額を利息に加減する処理です。

<金利スワップの特例処理の要件>
■金利スワップの想定元本と貸借対照表上の対象資産または負債の元本金額がほぼ一致していること
■金利スワップとヘッジ対象資産または負債の契約期間及び満期がほぼ一致していること
■対象となる資産または負債の金利が変動金利である場合には、その基礎となっているインデックス(=指数・指標)
   が金利スワップで受払される変動金利の基礎となっているインデックスとほぼ一致していること
■金利スワップの金利改定のインターバル及び金利改定日がヘッジ対象の資産または負債とほぼ一致していること
■金利スワップの受払がスワップ期間を通して一定であること(同一の固定金利及び変動金利のインデックス  がスワップ期間を通して使用されていること)
■金利スワップに期限前解約オプション、支払金利のフロアーまたは受取金利のキャップが存在する場合には、
   ヘッジ対象の資産または負債に含まれた同等の条件を相殺するためのものであること



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