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2.9 扶養控除について

入力者 山下章太 更新日 20120129

扶養控除

平成23年度から大幅に改正されていますので、ご注意下さい。

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の扶養親族となる人がいる場合には、 一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

2 扶養控除の要件

  扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の年齢16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。) 又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

3 扶養控除の金額

 控除できる金額は、扶養親族の年齢、同居の有無、 特別障害者に該当するか否かにより次の表のようになっています。

同居特別障害者である人 左記以外の人
一般の扶養親族 73万円 38万円
特定扶養親族 98万円 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の人 83万円 48万円
同居老親等 93万円 58万円

(注)

1 同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは 納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している人をいいます。

2 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上19歳以上23歳未満の人をいいます。

3 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属(父母・祖父母など)で、 納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
なお、扶養親族が障害者の場合には、扶養控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合には40万円)が 控除できます。



・平成23年以降の改正

平成23年度から16歳未満の年少扶養親族については、子ども手当の対象とされましたので、 扶養控除の対象からは除外されました。

16歳以上18歳以下は、従前は「特定扶養親族」とされていましたが、一般の扶養親族とされました。



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