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6. 新株予約権の会計処理:保有目的区分に応じた会計処理

入力者 山下章太 更新日 20100217

(1) 投資家サイドの会計処理

 @保有目的区分に応じた会計処理の概要
 投資家サイドから見た場合、金融商品に関する会計基準では、有価証券をその保有目的から以下の4種類に分類して会計処理を行います。

【有価証券の保有目的による区分】
保有目的区分  定義
売買目的有価証券  時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券
満期保有目的の債券  満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券
その他有価証券  売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
子会社株式及び関連会社株式  子会社株式及び関連会社株式


【保有目的区分に応じた有価証券の期末処理】
保有目的区分  B/S価格  評価差額の処理
売買目的有価証券  時価  当期の損益
満期保有目的の債券  取得価格又は
 償却原価
 償却原価法を実施した場合の差額は、受取利息に含めて処理する。
その他有価証券  時価
 償却原価
 洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。
 @評価差額の合計額を資本の部に計上する。
子会社株式及び関連会社株式  取得原価  −



A有価証券の減損処理
 売買目的有価証券以外は、時価評価損益がP/Lに計上されませんが、時価が簿価と比較して大幅に下落したときは別です。
 時価のある有価証券と時価の無い有価証券によって取り扱いが異なりますが、有価証券の評価額が大幅に下落したときは、減損処理として、P/Lに
 評価損を計上しなければなりません。


   ■時価のある有価証券
    期末日時点の時価を簿価と比較し、70%以上下落している場合には、減損処理の対象となります。


   ■時価のない有価証券
    金融商品会計基準では、帳簿価格と実質価額を比較し、50%以上下落している場合に減損処理を行います。
    よって、期末評価においては、実質価額が50%を下回っていないかを検討する必要があります。


(2)発行体サイドの会計処理
新株予約権は行使によって株式を発行することになりますので、新株発行と同じようなものです。
まず、新株発行と新株予約権発行の際に、どのような会計処理が行われるかについて、解説していきます。

T.新株の発行の場合
@株式の申込及び資金の払い込み
A株式の発行

@株式の申込及び資金の払い込みが行われた場合は、一旦、「新株式申込証拠金」として計上されます。
ただし、決算日が払込期間の間にくることはまれですので、ここでは無視して説明します。
株式を発行する際には、払込金額を資本金と資本準備金に割り振ります。

仮に、払込金額100で、資本金50、資本準備金50として処理した場合は、以下のような会計処理が行われます。

【新株発行の仕訳】
(借方) 現金預金             100  (貸方) 資本金(純資産の部)         50
 (貸方) 資本準備金(純資産の部)      50

※株式として払込まれた金額は、原則として資本金として処理されますが、払込金額の50%までは資本準備金として処理できます。


U.新株予約権発行の場合
 新株予約権の発行は、誰に対して発行するかによって扱いが異なります。

@)外部投資家に対して新株予約権を発行した場合
A)外部投資家に対して新株予約権付社債を発行した場合


@)外部投資家に対して新株予約権を発行した場合
 新株予約権の価格が50、行使価格が50の場合、発行時および新株予約権の行使時は、以下のようになります。

【払込時の仕訳】
(借方) 現金預金              50  (貸方) 新株予約権(純資産の部)      50


【新株予約権を行使した時】
(借方) 現金預金              50
(借方) 新株予約権(純資産の部)    50
 (貸方) 資本金(純資産の部)        50
 (貸方) 資本準備金(純資産の部)     50

 ※払込金額の50%を資本金として組入れして処理。

A)外部投資家に対して新株予約権付社債を発行した場合
転換社債型の新株予約権付社債を100で発行したとすると、発行時及び新株予約権行使時は以下のようになります。

【払込時の仕訳】
(借方) 現金預金              100  (貸方) 社債(負債の部)           100

【新株予約権を行使した時】
(借方) 社債(負債の部)          100  (貸方) 資本金(純資産の部)         50
 (貸方) 資本準備金(純資産の部)      50

*払込金額の50%を資本金として組入れして処理。



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