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8. ストック・オプションの会計・税務処理(税制適格ストック・オプション)

入力者 山下章太 更新日 20100217

ストック・オプションについては、無償で発行されることが多いため、発行時に益金課税されてしまった場合、
新株予約権の取得者(役員や従業員)に多額の納税義務が発生してしまい、業績向上におけるインセンティブとして利用することができなくなってしまいます。
この取得者の納税を調整する税務上の扱いが、税制適格ストック・オプションです。

税制適格ストック・オプションの要件は、税務上は以下のように定められており、全ての要件を満たさなければ、税制適格ストック・オプションとはなりません。
以下に代表的な税制適格ストック・オプションの要件を列挙します。

●ストック・オプションの付与決議のあった株式会社または当該株式会社の関係法人の取締役又は使用人である個人又は当該取締役等の相続人。

●新株予約権を無償で発行すること。

●付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの間に権利行使を行うこと。

●行使価額は発行時の時価以上であること。

●年間権利行使限度額を年間1200万円までとすること。



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