YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

会計・税務

中区分

個人税務

小区分

政治資金監査

項目

09. 登録政治資金監査人の資格

入力者 山下章太 更新日 20100320

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

II. 登録政治資金監査人

<業務制限>

QII-7 国会議員関係政治団体の会計帳簿又は収支報告書の作成業務を受託している者が登録政治資金監査人である場合、この登録政治資金監査人は、 当該団体の政治資金監査を行うことはできるのか。

AII-7 お尋ねの場合は、政治資金規正法上の業務制限には該当しませんが、受託業務により会計帳簿又は収支報告書の記載をした者は 「会計責任者の職務を補佐する者」(政治資金規正法第9条第1項、第12条第1項)に該当し、政治資金監査報告書だけではなく、会計帳簿又は収支報告書に 記載すべき事項の記載をせず又は虚偽の記載をした場合にも、法律で罰せられます。
 また、会計責任者の職務を補佐する者が、会計責任者等に対するヒアリングに同席し、登録政治資金監査人からの質問に回答することは差し支えないもの であることと政治資金監査マニュアルに記載されておりますが、お尋ねの場合は、同一人であるため不適当です。
 なお、国会議員関係政治団体が本件業務の対価として1万円を超える金額を支払った場合、その者の氏名(及び支出の目的等)は収支報告書において明らか となり、政治資金監査を行った登録政治資金監査人の氏名は政治資金監査報告書において明らかになります。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

詳細は、こちらをご覧下さい。
政治資金監査業務に関するご案内



   はてなブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS