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政治資金監査

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16. 政治資金監査の指針

入力者 山下章太 更新日 20100320

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

IV. 政治資金監査の指針

Q:政治資金監査において、会計帳簿や収支報告書等を確認する場合は、書面に出力した紙ベースのものではなく、総務省提供の 会計帳簿・収支報告書作成ソフト等により電子データで作成されているものを確認しても差し支えないのか。

A:政治資金規正法上、会計帳簿、明細書、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書は、電子データにより保存することは 認められておらず、紙ベースのものを保存しなければなりません(政治資金規正法第32条の3)。
政治資金監査においては、保存対象となる会計帳簿、明細書、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書といった 関係書類について、一覧表の作成を会計責任者に求め、一覧表と保存対象書類の現物とを照合することとされています。したがって、紙ベース の現物を確認する必要があります。
収支報告書については、電子データによる作成及び提出が認められていますので、電子データで作成されているものを確認することも差し支えありません。


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詳細は、こちらをご覧下さい。
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