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政治資金監査

項目

24. 政治資金監査の指針

入力者 山下章太 更新日 20100320

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

IV. 政治資金監査の指針

Q:政治資金監査の実施に関する契約を、例えば政党の都道府県など国会議員関係政治団体以外の者との間で締結することはできるか。

A:法令上、政治資金監査に関する契約の形態や内容については特に定めがありませんので、国会議員関係政治団体以外の第三者が契約当事者 となることも差し支えありません。
なお、政治資金監査マニュアルにおいては、国会議員関係政治団体が契約の当事者として想定されていますが、代表的な契約の形態や内容を参考として
提示しているものであり、これ以外の契約が認められないものではありません。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

詳細は、こちらをご覧下さい。
政治資金監査業務に関するご案内



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