YENLAND TIME :  

 Top >  Library  |  印刷する印刷ページ       はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

大区分

会計・税務

中区分

個人税務

小区分

政治資金監査

項目

33. 政治活動に関係する支出の判断

入力者 山下章太 更新日 20100404

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

IV. 政治資金監査の指針

Q: 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出とは判断できない場合、どのように対処すればよいのか。

A: 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません。 政治活動に関係する支出であるか否かについては、
国会議員関係政治団体が判断することが基本です。
なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額が1万円を超える支出 (人件費以外の経費の支出に限る。)に係る 領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を 会計責任者に求めることとなります。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

詳細は、こちらをご覧下さい。
政治資金監査業務に関するご案内



   はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク この記事をLivedoorクリップにクリップ! Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS