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政治資金監査

項目

36. 公共料金等の請求書兼口座引落通知

入力者 山下章太 更新日 20100404

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

IV. 政治資金監査の指針

Q: 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等として認められるか。

A: 公共料金等で翌月分の請求書に前月分の口座引落しの案内が添付されているものについては、 口座引落しの案内については、領収書等に該当します。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

詳細は、こちらをご覧下さい。
政治資金監査業務に関するご案内



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