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43. 発行者情報が記載されていない書面

入力者 山下章太 更新日 20100411

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等として認められるか。

A: 支出を受けた者の氏名、住所、連絡先、印等の発行者情報がない場合であっても、事実上又は社会通念上支出を受けた者が発行した 書面であると客観的に判断される場合は、領収書等に該当します。
 なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額が1万円を超える支出 (人件費以外の経費の支出に限る。) に係る領収書等については、 会計責任者等に対するヒアリングにおいて、あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を会計責任者等に求めることとなります。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

詳細は、こちらをご覧下さい。
政治資金監査業務に関するご案内



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