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不動産鑑定士

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1. 不動産鑑定士の仕事

入力者 桂田敬子 更新日 20100418

不動産鑑定士の仕事

不動産鑑定士の活躍の場は様々なところにあります。売買の際の鑑定評価や公示価格の際の評価などは、 知ってる方も多いかと思いますが、他にも様々な場面で鑑定評価の必要性が生じます。

  • 不動産の売買時における適正価格を決定する際の鑑定評価
  • 店舗やマンションなどの賃貸借の際の賃料の鑑定評価
  • 金融機関が資金を融資する際の担保評価
  • 工場の土地や建物を担保とする際の工場財団の鑑定評価
  • 不動産の証券化や抵当証券を発行するための鑑定評価
  • 相続時の分配や、相続税額算定のため時価評価が必要な場合に鑑定評価
  • 会社合併時や、会社更生法または民事再生法の要請に伴う資産評価
  • 共同ビルの権利調整や再開発などの際、権利関係を明確にするための鑑定評価
  • 都市計画法や土地収用法によって土地が収用される際の補償のための鑑定評価
  • 競売物件や担保物件の評価
  • 地価公示法に基づく鑑定評価
  • 固定資産税評価、相続税課税のための路線価評価
  • 国有財産の評価や国土利用計画法に基づいた鑑定評価
  • 不動産の利用方法や運用方法に関するコンサルティング業務
など。

また近年では、IFRS(国際財務報告基準)の適用に向けて、企業用不動産の財務諸表における 扱いが変更され、企業が保有する不動産の時価を開示する必要性から、 不動産鑑定士の業務の幅が広がっています。

ただし、今まで掛からなかった鑑定費用が増加し、企業の負担が増えるため、 企業は鑑定評価の報酬を安く抑えたいというのが本音です。そのため、鑑定業者も 財務諸表のための鑑定評価については、やや控えめな報酬を提示しているところが多いようです。



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