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不動産鑑定士

項目

3. 不動産鑑定士試験

入力者 桂田敬子 更新日 20100418

不動産鑑定士試験について

不動産鑑定士試験は、司法試験、公認会計士試験と並んで3大国家資格と言われています。
難関試験で、近年は合格者数が減少したため、かなり勉強しなければ合格できません。
不動産鑑定士になるためには、不動産鑑定士試験に合格し、実務修習を経た後、 終了考査に合格して登録をすることで不動産鑑定士になることができます。

不動産鑑定士試験の概要は、以下の通りです。

不動産鑑定士試験(実務修習を除く)は、短答式試験と論文式試験の2つがあります。

1 試験時期

  • 短答式試験:5月の第二日曜日
  • 論文式試験:8月の第一日曜日を含む3日間

2 申込時期

通常、試験実施日の2ヶ月前(2月末〜3月上旬あたり)

3 試験場所

  • 短答式試験:北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県 福岡県及び沖縄県の全国10会場で実施。
  • 論文式試験:東京都、大阪府、福岡県の全国3会場で実施。

4 出題形式と出題科目

  • 短答式:不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
    行政法規……択一式40問/2時間
    鑑定理論……択一式40問/2時間
  • 論文式:民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論
    民法、会計学及び経済学……大問2問/各2時間
    鑑定理論……大問4問/4時間、演習1問/2時間

5 短答式試験の出題範囲

  • 行政法規:土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、 都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化 等に関する法律(建物の区分所有権等に関する法律の条文を引用している場合には同法の 該当条文を含む。)、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、 所得税法(第一編から第二編第二章第三節までに限る。)、法人税法(第一編から第二編第 一章第三節までに限る。)、租税特別措置法(第一章、第二章、第三章第五節の2及び第三 章第六節に限る。)及び地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する 法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進 に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水 面埋立法、国有財産法及び相続税法を含む。
  • 鑑定理論 :不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

6 論文式試験の出題範囲について

  • 民法:民法典第一編から第三編を中心に、第四編及び第五編並びに借地借家法及び建物 の区分所有等に関する法律を含む。
  • 経済学:ミクロ及びマクロの経済理論と政策論
  • 会計学:財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会計諸規則及 び諸基準。ただし、商法及び商法施行規則の関連規定を含む。
  • 鑑定理論:不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において集約 された不動産鑑定評価に関する理論に基づくものとする。

7 合格発表

  • 短答式……試験日から約一ヵ月後
  • 論文式……試験日から約二ヵ月後
詳細は国土交通省のホームページへ

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