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57. 事務職員名義での携帯電話の契約

入力者 山下章太 更新日 20100508

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 国会議員関係政治団体の事務職員が、当該団体のために、当該事務職員名義で、携帯電話についての契約を締結している 場合であって、当該事務職員の口座から当該契約による費用が引落され、その後当該団体のための費用相当分の精算を行った場合、 当該団体は、領収書等として何を保存すべきか。

A: 政治団体の事務職員が、当該団体のために、当該事務職員名義で携帯電話についての契約を締結している場合であって、 当該事務職員の口座から当該契約による費用が引落とされ、その後、政治団体から当該団体のための費用相当分の精算を受けた 場合は、この精算は、政治団体内部の事務処理として、政治団体の事務職員に渡したものであると考えられます。  したがって、当該事務職員が携帯電話会社から徴した領収書等を、国会議員関係政治団体の領収書等として保存すべきです。  なお、この場合、当該契約に係る支出の領収書等のあて名に国会議員関係政治団体の事務職員の氏名が記載されていても、 やむを得ないものと考えます。


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