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政治資金監査

項目

58. 物品の無償提供を受けた場合

入力者 山下章太 更新日 20100508

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: 国会議員関係政治団体が物品の無償提供を受けた場合、収支報告書には、当該無償提供の時価相当分を寄附として 収入に計上し、経理上の処理として、同額を支出に計上することになるが、国会議員関係政治団体が無償提供をした者に対して 交付した受領証の控えは、領収書等の代わりとすることはできるか。

A: 国会議員関係政治団体が無償提供をした者に対して交付した受領証の控えは、会計帳簿上の支出を受けた者が作成した書類
ではなく、領収書等の代わりとすることはできません。
 なお、無償提供を受けた場合の経理上の処理としての支出は、金銭を伴わない支出であり、領収書等が発行されない場合は、
領収書等を徴し難い事情と認められます。


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