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政治資金監査

項目

62. 政治団体が共同で賃借した場合

入力者 山下章太 更新日 20100523

平成22年1月、政治資金適正化委員会から政治資金に関するQ&Aが公表されていますので、ご紹介します。

Q: A政治団体とB政治団体が事務所(家主C)を共同で使用しており、A政治団体がB政治団体の負担額も併せて家主C に支出し、B政治団体はその負担額をA政治団体に支出することで、家主Cに支払う事務所の共同使用に係る経常経費をあん分して 負担している。このような場合においては、政治資金監査上、どのような点に留意すべきか。

A: 経常経費をあん分した場合に、どのような支出手続によるかは、政治団体が判断するものであり、政治資金監査 においては、その記載が支出手続に応じたものとなっているかについて外形的・定型的な監査を行うことで足りるものです。  したがって、この場合であれば、A政治団体の支出を受けた者は家主Cと記載され、B政治団体の支出を受けた者はA政治団体 と記載されることとなり、当該支出に係る領収書等により支出を受けた者の確認を行うこととなります。


税理士法人赤坂綜合会計事務所では、政治資金監査を実施しています。

詳細は、こちらをご覧下さい。
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